質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第三二四号

米軍の国際法違反・戦争犯罪に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年九月二十五日

山本　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　米軍の国際法違反・戦争犯罪に関する質問主意書

一　平成二十七年九月十四日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、私の「米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。」との質問に対して、安倍内閣総理大臣は、「もちろん、我が国としては、原爆の投下については人道上非道な行為であるということを、非道な原爆の投下ということを申し上げてきているとおりでございますが、国際法上の言わば視点について言えば、我が国としては既にサンフランシスコ講和条約を受諾をしているという立場にあるわけであります」と答弁した。
　米軍による広島、長崎への原爆が国際法違反・戦争犯罪ではないか、という点について、特に国際法上の正当性について、政府の明確な見解を明らかにされたい。

二　米軍による東京大空襲を始めとする、日本全国への空襲・無差別爆撃も、国際法違反、戦争犯罪であると思うが、その国際法上の正当性について、政府の明確な見解を明らかにされたい。

三　安倍内閣総理大臣は、九月十四日の同委員会において、「当然、自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際法上違法な行為に対する支援を行わないことは当然であって、ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはないわけであります。このことは、米国も含め、対象国、支援対象国のいかんにより変わることはないということでございます。」と答弁した。
　さらに岸田外務大臣は、八月二十五日の同委員会において「これからも、我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。そして、直接支援していない行為以外の部分において仮に国際法違反がもし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは、一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針であります」と答弁した。
　「直接支援していない行為以外の部分において」とは、例えば、米軍がイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いにおいて、現在、国家として組織的な国際法違反の行為があれば、我が国は、米軍を支援することはない、ということか。政府の明確な見解を明らかにされたい。

四　米軍による、過去のイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いにおいて、米軍の国家としての組織的な国際法違反行為が明らかとなった場合は、政府はどのように対応するのか、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。