質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第三一五号

原発に対するテロのリスクに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年九月二十四日

山本　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　原発に対するテロのリスクに関する質問主意書

一　参議院内閣委員会で審議中の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（いわゆるドローン規制法案）について、衆議院における修正案提出者は、修正案において原子力事業所を対象施設としたのは、原子力発電所に対するテロのリスクが理由である旨説明を行った。政府は、小型無人機による原子力事業所施設に対するテロのリスクについて、どのように認識しているか、政府の見解を明らかにされたい。

二　政府は、小型無人機等による原子力事業所その他の重要施設に対するテロを想定しているか、政府の見解を明らかにされたい。

三　小型無人機等によるテロに限らず、あらゆる形態の原子力事業所施設に対するテロを想定した場合、原子炉、格納容器、配管、各種電源、使用済燃料プールなどの原子力事業所施設が、テロ攻撃によって破壊されると、最悪の場合、どの程度の放射性物質の放出が想定されるか、政府の見解を明らかにされたい。

四　政府は危機管理の大原則である「Prepare for the worst＝最悪の事態に備える」という考え方で原子力防災対策に取り組んでいるか、政府の見解を明らかにされたい。

五　安倍内閣総理大臣による、今年一月十七日のエジプト・カイロにおける発言「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で二億ドル程度、支援をお約束します」及び翌日からイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談して、日本とイスラエルの政治・安全保障、経済、科学技術等、あらゆる分野で二国間関係を深化させると表明したことが、日本及び日本人、特に中東地域で活動する多くの日本人に対するテロのリスクを格段に高めたと思うが、政府の見解如何。

　　右質問する。