質問主意書

第189回国会(常会)

質問主意書


質問第二六四号

独立社外取締役の現状に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年八月二十七日

大久保 勉   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   独立社外取締役の現状に関する質問主意書

 株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)上場会社における独立社外取締役の現状について、以下質問する。

一 東証が独立社外取締役に求める役割について、政府が把握しているところを明らかにされたい。

二 東証第一部及び第二部に上場している会社の、委員会設置会社、監査等委員会設置会社及び監査役会設置会社の直近の数について、それぞれ明らかにされたい。また、改正会社法の施行(平成二十七年五月一日)前後においてどのような変化があったか、政府の認識を明らかにされたい。

三 一人の者が複数の会社の独立社外取締役を兼務することは、ガバナンスの形骸化につながるとの指摘がなされているが、政府の見解を明らかにされたい。また、兼務できる社数の上限等に関する見解があれば、併せて明らかにされたい。

四 前記三に関して、独立社外取締役を一人で五社以上兼務することは、独立社外取締役に求められるガバナンスの効果を十分に発揮することが期待できないため制限すべきとの意見もあるが、政府の見解を明らかにされたい。

五 前記四に関して、東証第一部及び第二部に上場している会社において、一人で五社以上の独立社外取締役を兼務している者のうち、直近において兼務社数の多い上位十名について、兼務企業数、兼務企業名、氏名及び代表的な肩書(中央省庁所属の履歴を持つ者はその省庁名及び最終官職を含む)を明らかにされたい。

  右質問する。