質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第二三七号

物価安定目標における消費者物価指数に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年八月十一日

大久保　勉　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　物価安定目標における消費者物価指数に関する質問主意書

　日本銀行は本年七月の金融経済月報から、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を発表している。この点につき、以下質問する。

一　平成二十五年一月二十二日に出された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」としている。この消費者物価の定義について、政府の見解を示されたい。また、この消費者物価指数の定義を、七月の金融経済月報から発表された生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数に変更することは、政策の一貫性を欠くことになるとの意見があるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。

二　本年八月の金融経済月報では、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目で見れば、全体として上昇しているとみられる」とし、同時に「消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移するとみられる」ともされている。この現状を鑑みれば、消費者物価指数の二％の上昇を早期に達成するという日本銀行の目標は達成困難との意見があるが、これに対する政府の見解を示されたい。また、消費者物価指数について、生鮮食品・エネルギーを除いた場合、目標の達成が見込まれる時期に変化があるという意見もあるが、これに対する政府の見解を併せて示されたい。

　　右質問する。