質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第二三一号

日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年八月六日

大久保　勉　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する再質問主意書

　私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九号）が閣議決定された後、各金融機関の平成二十六年度決算が発表されたため、再度、以下のように質問する。

一　平成二十七年三月末の時点で、総資金利ざや（貸出金利等の資金運用利回りから預金金利等の資金調達原価を減じたもの）がマイナスとなった機関数を、金融機関のそれぞれの業態別（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合）に示されたい。また、金融機関名についても、併せて示されたい。

二　総資金利ざやがマイナスの地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合）について、金融機関全般又は個別金融機関に対して、政府が何らかの政策対応を行うべきとの意見があるが、これに対する政府の見解を示されたい。

　　右質問する。