質問主意書

第189回国会(常会)

質問主意書


質問第二一六号

海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年七月二十七日

石上 俊雄   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書

一 経済連携協定の促進について

1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、中核的労働基準や環境条項の遵守、安易な人の移動の制限等は特に譲れないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。
2 WTOの各種交渉について、一般論として関税撤廃となる対象品目の拡大を目指すべきであり、我が国の輸出立国としての地位を維持発展させる重要性を考えると、海外で売れるモノづくり体制の構築という大戦略に基づいて交渉を展開していくべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

二 国際標準化・認証等への取組について

1 我が国経済の戦略的分野について、国際標準化団体の専門委員会で幹事国や議長ポストを獲得するのと同時に、国際標準化を担う人材の社会的ステイタス向上に努め、任期の長期化に対応できるようにするべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。
2 輸出拡大のためには、単にモノ自体の売り込みだけでなく、例えば我が国提案の「二国間クレジット制度」を国際標準にしたり、我が国の省エネに関する「性能評価方法」を輸出したりすることで、相手国の省エネに貢献するとともに我が国の省エネ製品・省エネ技術の認知度を上げ、結果として製品も売れていくという道筋も効果的と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。
3 今や「日本製だから安心」と相手国が単純に納得する時代は過去となり、我が国の認証基盤が世界でも客観的に通用するよう体制整備を推進し、また、外国基準との互換性も高めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。
4 我が国の輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を新興国等に積極的に輸出し、相手国の輸出入手続の効率化に貢献するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。
5 個人情報保護とデータ活用ルールについて、諸外国には「第三国データ移転制限条項」を持つ国も多く、特にEUや米国とはルールの整合性を確保するのと同時に、我が国の取組についての説明を適切に行い、スムーズなデータ移動を確保することが重要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

三 トップセールス等輸出拡大に向けたその他取組について

1 輸出拡大に向けた取組について、産業界と一体になった閣僚等によるトップセールスや各国政府・業界要人の招聘等を利用した、相手国との継続的関係の構築を推進するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、同行する業界要人の数の多さや少なからず存在する高齢者の観点から、移動に使われる政府専用機の座席数やその快適さの十分性についても、併せて見解を明らかにされたい。
2 輸出拡大のための官民連携を強化するとともに、海外進出した我が国企業への支援充実も進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

  右質問する。