質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇三号

首都機能移転に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年四月九日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　首都機能移転に関する質問主意書

　首都機能移転に関し、以下質問する。

一　首都と最大都市の異なる国は少なくない。アメリカではワシントンＤＣとニューヨーク、カナダではオタワとトロント、オーストラリアではキャンベラとシドニー、ブラジルではブラジリアとサンパウロなど、都市の役割が見事に分担されている。また、ドイツの首都はベルリンだが、連邦裁判所と連邦憲法裁判所はカールスルーエ、ドイツ連邦銀行はフランクフルト、国防省はボンといった具合に、政府機関が分散されて機能している。翻って我が国の場合、三十年以内に七十％程度の確率でマグニチュード七程度の首都圏直下型地震の発生が予想される東京都に「頭」と「心臓」に当たる部分が併存している状態は、極めてハイリスクな現状に対してリスク分散さえもなされていない状況といえる。折しも、地方創生や少子化対策が国政の課題となっており、首都機能移転若しくは分散をこれらの課題とともに検討する好機と考えるが、政府の見解を示されたい。

二　統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するための法案が提出され、成立した場合、選定都市には、国際会議場・展示施設などのＭＩＣＥ施設、ホテル、商業施設、アミューズメント、テーマパーク、レストラン、カジノなどが設置されると考えられる。首都機能を移転若しくは分散する際のインフラ整備という面からも、選定都市の一つを首都機能の移転対象地域にすることは政策上の親和性が高いと思われるが、政府の見解を示されたい。

三　国会等の移転先候補地について、北東地域の「栃木・福島地域」、東海地域の「岐阜・愛知地域」及び可能性のある地域として「三重・畿央地域」が一九九九年の国会等移転審議会答申で選定された。しかし二〇〇三年、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、移転は必要だが、三候補地の中でどの候補地が最適なのか絞り込めない旨の中間報告を採択している。その後、世論も盛り上がらず国土交通省では専従の担当者もいなくなったようだが、前出の三地域は安倍政権においても有力な移転先候補地という認識か、社会情勢の変化に伴い候補地はリセットされたという認識か、見解を示されたい。

　　右質問する。