質問主意書

第189回国会(常会)

質問主意書


質問第七四号

訪日外国人に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年三月十一日

江口 克彦   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   訪日外国人に関する質問主意書

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、国も地方公共団体も外国からの観光客の誘致に熱心に取り組んでいる。大勢の外国人観光客が来日し、日本各地の様々な伝統・文化を知ることで日本に対する理解を深めてもらうことは大変有意義であり、また、経済効果も大いに期待される。他方で、外国人による不法滞在、不法就労などの問題や、麻薬取引などの犯罪、さらには国際的な組織によるテロなどの懸念も大きい。いずれにしても外国人が来日する場合は、入国管理局による審査が必要となるわけで、その体制を十分なものとしなければならない。
 右の点を踏まえ、以下質問する。

一 二〇一四年中に日本に入国した外国人は何人か。そのうち観光目的の外国人は何人か。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年にはどの程度の外国人が入国し、そのうち観光目的の外国人は何人くらいになると想定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。

二 現在の入国管理局の審査体制はどのようになっているのか。また、入国審査官の人数を示されたい。二〇二〇年には来日する外国人の大幅な増加が見込まれるが、現在の体制で十分対応できるのか。対応できない場合は、どのような対策を講じる予定なのか。

三 より多くの外国人観光客を呼び込むことは必要なことであるが、一方で我が国に入国する外国人の審査がおろそかになれば、テロや犯罪行為に及ぶ外国人が安易に入国することになりかねない。入国審査をより厳格化する必要があるが、今後、どのような方針で取り組むのか。

四 我が国に入国した外国人の全員を滞在中に監視することは不可能であるし、また、すべきではないと考えるが、テロや犯罪行為に及ぶ恐れのある外国人が万一入国してしまった場合は行動を監視する必要があると考える。そのような場合にテロや犯罪行為に及ぶ恐れのある外国人を監視する体制が現在整えられているのか、示されたい。

五 国民や来日する外国人に対する無制限な情報収集や行動の監視をすべきでないことは当然であるが、テロや犯罪行為の防止に資する目的の情報収集や監視を必要な範囲で行うことは重要であると考える。現在、テロや犯罪行為に及ぶ可能性のある外国人の情報収集を行う担当部署は存在するのか。存在するとすればそれはどの部署か。また、十分な情報収集が行える体制となっているのか、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。