質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第六八号

ドローンに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年三月九日

大久保　勉　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　ドローンに関する質問主意書

　情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等（以下「航空法等」という。）、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。
　よって、以下の質問をする。

一　商業利用を含んだドローンの、日本国内での販売及び利用規模を政府は把握しているか。また、将来の販売及び利用規模の推定について政府は把握しているか、示されたい。

二　ドローンに関する法整備について、航空法等を中心に、政府の検討状況を示されたい。特に、操縦免許の必要性の有無とその種類について示されたい。また、主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。

三　アメリカ連邦航空局によるドローンへの規制の動きとして、①操縦者の視界内での飛行、②プロジェクト関係者以外の頭上の飛行禁止、③夜間飛行の禁止、④高度五百フィート（約百五十二メートル）未満での飛行、といった原則がたたき台として提示されている。これに対して、商業利用を促進する立場から規制が厳しいとの意見もあるが、この原則に対する政府の評価と、日本の今後の規制の方向性について、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。