質問主意書

第189回国会(常会)

質問主意書


質問第五六号

財政法第五条及び日本銀行法に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年三月二日

大久保 勉   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   財政法第五条及び日本銀行法に関する質問主意書

 財政法第五条及び日本銀行法に関して、以下のとおり質問する。

一 「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(平成二十七年二月二十日現在)」によれば、銘柄数は三百五十九で、合計残高は約二百十一兆円とされている。それぞれの保有銘柄で、発行残高に対する日本銀行(以下「日銀」という。)の保有残高の比率が高いものから順番に十銘柄と、その保有比率を明らかにされたい。

二 日銀は、国債の保有について、銘柄毎の上限比率を設定しているのか。また、国債の一つの銘柄を日銀が全て保有する状況について、財政法第五条に抵触しないという理解でいいのか、政府の見解を示されたい。

三 財政法第五条は、日銀が政府より直接公債を引き受ける行為を禁じるものであり、国債の発行残高を全て保有することは禁じていないと考えるが、これに対する政府の見解を示されたい。

四 日銀法では、日銀の目的の一つとして、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」とされている。個別銘柄保有情報の開示に関連して、期間二年未満の中短期国債の保有銘柄の開示や各銘柄の最終償還期日並びに日銀保有比率を開示することは、国債市場の予見可能性や透明性が担保され、それによって市場参加者である金融機関等の資金決済の円滑を高めることになるため、同法の目的に合致すると考えるが、これに対する政府の見解を示されたい。

  右質問する。