質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一〇〇号

内閣参質一八七第一〇〇号
  平成二十六年十一月二十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出消費税再増税延期に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出消費税再増税延期に関する質問に対する答弁書

一及び四の2について

 平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明(以下「今般の表明」という。)をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第十八条第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)附則第十九条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案して、景気の腰折れを防ぎ、デフレから脱却し、国民生活をより豊かにするために判断したものであり、「地方経済にマイナスに働く」との御指摘は当たらない。
 また、政府としては、今般の表明による金融市場に関する仮定を前提とした御質問について、お答えすることは差し控えたい。

二について

 政府としては、日本銀行総裁の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、今般の表明も含め、政府が決定した方針等を踏まえつつ、内外の経済情勢等を丹念に分析し、十分に議論した上で、金融政策を決定するものと考えている。

三について

 御指摘の社会保障に関する施策については、今般の表明を踏まえて、平成二十七年度以降の予算編成過程において検討していくこととしている。

四の1について

 法人税改革については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一四」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)において「数年で法人実効税率を二十パーセント台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をする」としており、これに沿って対応すべく、検討を進めているところである。