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第187回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第八八号 内閣参質一八七第八八号 平成二十六年十一月二十五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員浜田和幸君提出日米防衛協力のための指針の見直しについての中間報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田和幸君提出日米防衛協力のための指針の見直しについての中間報告に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「米国政府全体としてのアジア太平洋地域へのリバランス」について、政府としてその具体的内容をお答えする立場にないが、例えば、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）においては、「自らの安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針（アジア太平洋地域へのリバランス）」と記載している。 二について 現時点において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」 （平成二十六年七月一日閣議決定）に基づく安全保障法制の具体的な在り方、法整備の内容等については 検討中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について 見直し後の日米防衛協力のための指針の下で行われる具体的な日米協力の在り方については、今後の見直し作業において、更に検討していくこととしており、その具体的な内容についてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「武力攻撃等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第一条に規定する武力攻撃事態等の認定は、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであり、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。 |