質問主意書

第187回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第七七号

内閣参質一八七第七七号
　　平成二十六年十一月二十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出自衛隊施設に隣接する土地の現況についての調査結果の公表等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出自衛隊施設に隣接する土地の現況についての調査結果の公表等に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書の交付を受け、登記名義人の氏名及び住所等を確認する等の手法で行ったものであり、登記名義人の氏名及びその住所が海外にあるか否かについては全て把握しているところであるが、お尋ねに確定的にお答えすることは困難である。

三について

　御指摘の調査により把握した情報には、多くの個人情報が含まれるため、調査結果の公表を行う予定はない。

四について

　一般論として申し上げれば、所有者の国籍にかかわらず、自衛隊施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等に関する情報保全、自衛隊による通信等の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えている。

五について

　政府として、御指摘の「諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、御指摘の「軍事施設周辺の土地」であるか否かにかかわらず、例えば、米国、ロシア等では、外国人による土地の取得等が制限される場合があり、中国では、外国人による土地の取得が認められていないと承知している。