質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第六八号

内閣参質一八七第六八号
  平成二十六年十一月二十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員櫻井充君提出資産効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員櫻井充君提出資産効果に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、例えば、平成二十五年度年次経済財政報告を参考に、平成二十五年の景気回復局面において、所得よりも株価の上昇の方が、消費拡大へ寄与していた旨を答弁したものである。

三及び四について

 第二次安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、日本銀行による量的・質的金融緩和の実施を含む大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として、新たな経済政策である「アベノミクス」を強力に推進してきたところである。当該経済政策の効果もあり、現在、我が国経済は、物価動向がデフレ状況ではなくなるなど、力強さを取り戻しつつあるものの、その効果は、まだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えない。
 このため、政府としては、成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、拡大した企業収益を賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで更なる企業収益の拡大に結び付けるという経済の好循環を確かなものとし、御指摘のように「中間層をしっかりとしたもの」とし、景気回復の実感を全国津々浦々に届けてまいりたいと考えている。

五について

 株価上昇の要因については一概に申し上げられないが、一般的に申し上げれば、株価が上昇すれば企業や家計が保有する金融資産の評価額も上昇していくものと認識している。