質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第六六号

内閣参質一八七第六六号
  平成二十六年十一月十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員吉田忠智君提出循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果の更なる究明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員吉田忠智君提出循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)の交付状況とがれき広域処理促進効果の更なる究明に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二○三一五○○一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)における「受入条件の検討」とは、例えば、実際の東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の受入れに当たっての、受入量、受入対象物、受入時期等についての検討のことであることから、「受入条件の検討」が行われるのは、一般的には、市町村等が交付方針における「復旧・復興枠で交付する事業」に合致するものとして、復旧・復興枠での交付申請がなされた後であると考えている。

二について

 お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年六月十七日内閣参質一八六第一二三号。以下「前回答弁書」という。)四から六までについてでお答えしたとおりである。

三について

 前回答弁書九についてでお答えしたとおり、前回答弁書は民間事業者に交付された額を除いて答弁したものであり、お尋ねの環境省の「岩手・宮城がれき処理データサイト(広域処理)」に記された東京都内の地方公共団体については、宮城県から民間事業者である公益財団法人東京都環境公社に委託されたものであるため、前回答弁書には含まれていない。
 お尋ねの環境省の「岩手・宮城がれき処理データサイト(広域処理)」に記された東京都内の地方公共団体については、東京都八王子市、東京都町田市、東京都日野市、東京都柳泉園組合、東京都西多摩衛生組合、東京都多摩川衛生組合、東京都多摩ニュータウン環境組合及び東京都東京二十三区清掃一部事務組合である。
 また、災害廃棄物の搬出元となった宮城県から平成二十三年度から平成二十五年度までに公益財団法人東京都環境公社に交付された額は約十五億三千九百六十一万七千円であるが、同公社から各地方公共団体に処理費用として交付された額については把握していない。

四について

 お尋ねの「岩手宮城広域処理実施市町村等が占める割合」は六十二分の七であり、お尋ねの「被災三県以外の交付金受領市町村等が占める割合」は三十二分の七である。