普天間基地返還問題に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第187回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五二号

内閣参質一八七第五二号
　　平成二十六年十一月十一日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員福島みずほ君提出普天間基地返還問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出普天間基地返還問題に関する質問に対する答弁書

一、二、四及び六について

　政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把握していく考えである。本件要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」（以下「運用停止」という。）については、同県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。
　本件要望については、例えば、同年四月五日の安倍内閣総理大臣に対するヘーゲル米国防長官による表敬、同月六日の日米防衛相会談、同日の岸田外務大臣とヘーゲル米国防長官との会談及び同月二十四日の日米首脳会談において、米国に対して説明し、沖縄の負担軽減について協力を要請してきている。
　また、お尋ねの「使用開始」の意味するところが必ずしも明らかではないが、運用停止を含む本件要望については、今後とも、米国を始め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである。

三について

　御指摘の事実があったとは承知していない。

五について

　米国政府関係者の議会での発言の逐一についてコメントすることは差し控えたい。

七について

　お尋ねの「完全に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。