空き家対策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第187回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第四七号

内閣参質一八七第四七号
　　平成二十六年十一月十一日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員江口克彦君提出空き家対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員江口克彦君提出空き家対策に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「管理が不十分な空き家への対策」として、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却等に係る取組に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、特定行政庁が著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対して行うことができる建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に基づく措置命令に関する規定について、地方公共団体に周知しているところである。
　また、管理が不十分な空き家問題の解消に向けた課題としては、空き家の適切な管理についてはその所有者の責務であるところ、当該所有者を特定することが困難であること等があるものと承知している。今後の施策の在り方については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家の状況を把握することが可能な立場にある各市区町村が、地域の実情に応じて空き家対策を推進できるよう、法制度を含めた国としての支援の在り方を検討することが必要であると考える。

二について

　お尋ねの点については、住み替えの促進や空き家を含めた既存ストックの有効活用を図るため、既存住宅の現況検査に関する指針を普及させるとともに、既存住宅の長期優良化に係る基準を検討するなどの中古住宅市場の活性化に向けた取組を進めているところである。

三について

　お尋ねの固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上の見地から住宅用地について税負担の軽減を図るために設けられたものであるが、平成二十七年度税制改正要望において、空き家の除却及び適正管理を促進する観点から、同特例を含め、必要な税制上の措置の在り方について検討することとしているところである。