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第187回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一七号 内閣参質一八七第一七号 平成二十六年十月十四日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員田村智子君提出自衛隊員のアスベストによる災害補償の認定の遅れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員田村智子君提出自衛隊員のアスベストによる災害補償の認定の遅れに関する質問に対する答弁書 一から三までについて 防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）に係る災害補償の申出のうち、石綿にさらされる業務に従事したため生じた疾患を原因とするものの件数は、平成二十六年十月八日現在、六十件である。このうち、実施機関が既に公務上の災害か否かの認定を行った件数は二十三件であり、これを、災害補償の申出から実施機関による認定が行われるまでの年数ごとにお示しすると、一年未満が八件、一年以上二年未満が三件、二年以上三年未満が三件、三年以上四年未満が二件、四年以上五年未満が一件、六年以上七年未満が二件、七年以上八年未満が三件、八年以上九年未満が一件である。また、実施機関による認定が行われていない三十七件について、災害補償の申出から同日までの年数ごとにお示しすると、一年未満が四件、一年以上二年未満が八件、二年以上三年未満が七件、三年以上四年未満が五件、四年以上五年未満が五件、五年以上六年未満が二件、六年以上七年未満が一件、八年以上九年未満が三件、九年以上十年未満が二件である。 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の適用を受ける職員に係る災害補償の申出のうち、石綿にさらされる業務に従事したため生じた疾患を原因とするものの件数は、同日現在、四十二件である。この全てについて、実施機関が既に公務上の災害か否かの認定を行っており、これを、災害補償の申出から実施機関による認定が行われるまでの年数ごとにお示しすると、一年未満が十六件、一年以上二年未満が十七件、二年以上三年未満が四件、四年以上五年未満が二件、五年以上六年未満が一件、六年以上七年未満が一件、七年以上八年未満が一件である。 四及び五について 公務上の災害の認定に要する期間については、個別の事案によって様々であるため、お尋ねの「認識」及び「原因についての政府の見解」について一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、公務上の災害の認定を速やかに実施するよう努めてまいりたい。 |