質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一五号

内閣参質一八七第一五号
  平成二十六年十月十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員荒井広幸君提出団体信用生命保険に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員荒井広幸君提出団体信用生命保険に関する質問に対する答弁書

一の1及び2について

 住宅ローンの貸出金利は、資金調達コストや信用コストその他のコスト、市場の動向などを踏まえて、各金融機関が経営判断として決定している。団体信用生命保険料もコストの一要素ではあるが、同保険料は、各金融機関における住宅ローン債務者全体の状況を勘案して、金融機関ごとに設定されているものであり、個々の住宅ローン債務者ごとに設定されているわけではないものと承知している。

一の3について

 団体信用生命保険は、住宅ローンの残債務等に相当する額を保険金として支払うものであることから、住宅ローンの残債務等に相当する額の減少に伴い、保険金額も減少するものである。

一の4について

 国土交通省が、平成二十六年三月に公表した「平成二十五年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によれば、長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等において、健康状態に関する審査項目として、団体信用生命保険の加入が必要と回答した機関数は、千二百七の回答機関数のうち千六十三であると承知している。

二について

 何らかの事情により団体信用生命保険の加入を希望しない顧客に対しては、その事情に応じて、万一の場合に遺族に債務が残ること等を十分に説明の上、同保険の加入を求めない場合もあると承知しているが、各金融機関によるサービス・商品設計に係る御指摘のような事柄を「金融機関に義務付ける」ことについては、慎重な対応が必要と考えている。

三について

 住宅ローン契約について、顧客に適切な情報提供を行うことは一般的に望ましいと考えるが、金融機関のビジネスのノウハウやコストに係る御指摘のような説明を義務付けることについては、慎重な対応が必要と考えている。