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第187回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一三号 内閣参質一八七第一三号 平成二十六年十月十日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員浜田和幸君提出我が国の国連安保理常任理事国入りに取り組む政府の姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田和幸君提出我が国の国連安保理常任理事国入りに取り組む政府の姿勢に関する質問に対する答弁書 一について 我が国が国際連合の安全保障理事会（以下「安保理」という。）の常任理事国となることにより、安保理で取り上げられる国際の平和及び安全の維持に関する問題に係る枢要な意思決定に恒常的に参画し、我が国の主張を適切に反映させやすくなるとともに、このような問題に係る情報の入手が容易になると考えられる。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、安保理で取り上げられる国際の平和及び安全の維持に関する問題に係る枢要な意思決定に積極的に参画し、我が国の主張を適切に反映させていくことが極めて重要であると認識している。そのため、従来から、我が国の常任理事国入りが実現するまでの間は、それに向けた外交努力と並行して、非常任理事国として安保理に議席を占める頻度を可能な限り高めるよう努めている。 三について お尋ねの経済協力は、平成二十六年五月のハシナ・バングラデシュ首相訪日の際に、安倍内閣総理大臣が表明し、同年九月に同内閣総理大臣がバングラデシュを訪問した際に、改めて表明したものであり、その内容は、同年よりおおむね四年から五年を目途に、同国に対し、最大六千億円の支援を行うというものである。そのうち約千二百億円は、電力・エネルギー、都市開発等の分野を中心とする第三十五次円借款として、同年五月に供与されている。今後の供与については、経済インフラ整備等の分野を中心に、同国政府との対話を通じて、具体的な案件の形成を行っていく考えである。 四及び五について バングラデシュの平成二十八年から平成二十九年までの任期の安保理非常任議席への立候補の取下げについては、平成二十六年九月の安倍内閣総理大臣の同国訪問時に発出された「二千十四年九月六日から七日にかけての安倍晋三日本国総理大臣閣下によるバングラデシュ公式訪問時の成果に関する共同声明」にあるとおりであると認識しており、「今後の日本の常任理事国入りに悪影響を及ぼしかねない」とは考えてはいない。 六について 我が国としては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」への言及を削除することを決意する旨記述されたことも踏まえ、国際連合安全保障理事会改革を含む国際連合改革の動向など、国際連合憲章の改正を必要とし得る他の事情も勘案しつつ、適当な機会を捉え、国際連合憲章第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」への言及の削除を求めていく考えである。 |