我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第187回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一二号

内閣参質一八七第一二号
　　平成二十六年十月十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田和幸君提出我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘のハラール認証に関する「海外でのトラブル」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、ハラール認証については、その内容が我が国の農林水産物・食品の輸出先の国ごとに異なることが、輸出を促進する上での課題の一つであると認識しているところである。このため、独立行政法人日本貿易振興機構が、外国の政府機関等が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、本年三月に「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書」を公表し、輸出先の国ごとに、ハラール認証を取得する際の留意点等に関する情報の提供に努めているところである。

二について

　御指摘の「政府内」の「食品のハラール認証に関する研究会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成二十五年八月二十九日農林水産省公表）に基づく取組の検証等を行うために農林水産省を始めとする政府機関、事業者団体等により設立された「輸出戦略実行委員会」の下に、本年六月にハラール部会が設置され、ハラール認証の取得に関する課題等について議論が開始されたところである。

三について

　農林水産省としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進に当たっては、輸出先の国ごとに異なっている様々なハラール認証の内容に配慮することが重要であると認識している。平成二十五年度に「国別マーケティング事業」において実施した御指摘の「ハラール食品輸出モデルの策定事業」では、インドネシア、シンガポール、マレーシア又はアラブ首長国連邦の政府機関等から認証を受けている国内の複数の団体に加え、大学教授、食品の事業者団体等の意見を踏まえて、ハラール食品を輸出するための取組の例を提示したところであり、「パキスタン系の専門家に偏っている」との指摘は当たらないものと考えている。

四について

　お尋ねの「公的機関などで統一的な基準を設け、イスラム法上合法なハラール認証を行う制度」の趣旨が必ずしも明らかではないが、政府機関等が主導して行うハラール認証のための制度の創設については、先の答弁書（平成二十六年十月七日内閣参質一八七第六号）四についてでお答えしたとおりである。