質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第八二号

母子家庭等自立支援給付金事業及び病児保育に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十一月十七日

山本　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　母子家庭等自立支援給付金事業及び病児保育に関する質問主意書

一　母子家庭等自立支援給付金事業について
　厚生労働省は、母子家庭等自立支援給付金事業について、「厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、又父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭等自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村（中略）において実施しています。」と説明している。
　その一方で、母子家庭等自立支援給付金事業において、平成二十五年度より、高等技能訓練促進費支給の上限が修業期間中の三年から二年に減じられた。修業中途で自立支援の給付を打ち切ることは、所得状況や就業状況に困難を抱える母子及び父子家庭への自立支援が目的である国家事業としては、多大な不備があると考える。公共職業訓練においては、入学金及び学費を無料とし、職業訓練受講給付金が修業期間中を通して支給されるように、母子家庭等自立支援給付金事業においても、入学金及び学費を無料化するとともに、高等技能訓練促進費支給の上限を、その養成機関の専門課程として定められた全期間（上限四年）にすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　病児保育について
　母子及び父子家庭等の単親家庭を中心として、また、共働きの家庭等においても、修業そして就業時等において特に困難を伴うのは、病児保育である。例えば広島市等が、感冒（かぜ）や消化不良症（多症候性下痢）などの幼児が日常かかる病気や、麻疹、水痘、風疹などの感染症疾患、喘息などの慢性疾患及び骨折等の外傷性疾患などを対象とした、病児・病後児保育事業を行っているが、国としても、働く国民を支援するために、自治体及び就業先企業や修業機関等での病児預かり支援制度の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。何より、一番重要なことであるが、病児を一人で過ごさせることのないよう、単親家庭や、国民の困難な事情に応じて、年齢を区切らず病児保育を行えるように支援をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい

　　右質問する。