質問主意書

第187回国会(臨時会)

質問主意書


質問第七〇号

ガソリンスタンドの現状に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十六年十一月十三日

江口 克彦   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   ガソリンスタンドの現状に関する質問主意書

 日常生活を営むための移動手段として、自動車は必要不可欠であるが、自動車の燃料となるガソリンや軽油を供給しているガソリンスタンド(サービス・ステーション(以下「SS」という。))は、ピークであった六万四百二十一か所(平成六年度末時点)から、三万四千七百六か所(平成二十五年度末時点)へと四割以上も減少している。さらに、全市町村数の約十五パーセントに相当する二百六十五自治体が、SS数が三か所以下の、いわゆる「SS過疎地」となっている。こうした現状を踏まえ、以下質問する。

一 我が国の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、東京、大阪、神奈川、京都、兵庫の都市部以外の四十二道県において一台を超えている。また、福井、富山、山形といった十二県では一・五台を超えており、地方における代え難い移動手段となっている。さらに、SSでは、ガソリンや軽油だけではなく、冬季の暖房用燃料等となる灯油を扱っているケースも多く、灯油の宅配サービスを含め、地域においてSSの存続は正にライフラインとも言える。SS過疎地の実情に対する認識及び二〇二〇年におけるSS過疎地に該当する自治体数の将来見通しについて、政府の見解を示されたい。

二 SSの廃業理由としては、価格競争の激化、地域需要の減少、施設の老朽化が挙げられるが、近年では後継者の不在も指摘されている。後継者問題について、政府の認識を示されたい。

三 給油所の減少に直面した地域では、自治体がSSを所有するケースや、農産品の販売などの給油以外の収入源を確保して、SSを維持する動きもみられる。本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画においても、「民間事業者による経営が難しい場合でも、地域の実情に応じて石油製品を含めた地域コミュニティに必要な物資・サービスの供給体制を維持していくことが必要である。このため、関係省庁や自治体との連携を強化し、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討していく。」とされている。こうした機能維持策について、政府内における現在の検討状況を示されたい。

  右質問する。