質問主意書

第187回国会(臨時会)

質問主意書


質問第六五号

海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制限に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十六年十一月十日

浜田 和幸   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制限に関する質問主意書

 現在、韓国及び中華民国では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「東京電力福島第一原発事故」という。)後、日本からの食料の一部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける方向であると報じられている。
 我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭は、日本食の持つブランド性を維持するとともに、国内の食品産業、農水産業の輸出市場確保のために、政府が主導的に取り組むべきものである。
 このような観点から、以下質問する。

一 現在、放射性物質に汚染されている可能性を理由に、日本製の食品の輸入禁止若しくは輸入制限を行っている国はどれくらいあるのか、具体的に示されたい。

二 東京電力福島第一原発事故後、我が国の隣国である韓国や中華民国が日本からの食料の一部品目の輸入を禁止している事実そのものが国際社会に及ぼす影響は大きく、風評被害を助長しかねない。このような措置は速やかに解除されるべきだと思うが、政府の見解を示されたい。また、政府は解除を求めるための取組を行っているのか、具体的に示されたい。

三 現在、政府は、我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭のためにどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

  右質問する。