質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第五二号

普天間基地返還問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十月三十一日

福島　みずほ　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　普天間基地返還問題に関する質問主意書

　普天間基地返還問題に関して、以下質問する。

一　関係閣僚や仲井眞沖縄県知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の会合において、仲井眞知事は二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、それはいつか。

二　前記一に関して、米国政府は普天間基地の運用停止について合意をしているのか。合意したとすれば、いつか。

三　米国は、十月二日の日米合同委員会で、普天間基地の運用停止について「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたと言われているが、事実か。また、「空想のような見通しだ」と述べたとも言われているが、事実か。

四　日米両政府が普天間基地の代替と位置付ける辺野古の施設は、着工から使用開始までに九年かかると試算されているとの報道があるが、二〇二三年から使用開始ということか。また、そのことと二〇一九年の普天間基地運用停止との整合性をどう考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

五　米海兵隊施設本部長ジェームズ・ケスラー少将は二〇一三年五月の米国議会上院歳出委員会の小委員会で、普天間基地を二〇二八年夏ごろまで継続使用する可能性を指摘しているが、二〇一九年の普天間基地運用停止との整合性をどう考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　日本政府は二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう努力すると述べているが、運用停止とは、米軍機の離発着が一切行われない状態を指すのか、定義を明らかにされたい。また、運用停止状態から始まって、そこから施設の撤去、土地返還へ進むという理解でよいか。

七　普天間基地の土地返還は、完全に行われるという理解でよいか。普天間基地の土地返還が完全に終了する時期について、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。