質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三九号

厚生労働省内における男女雇用機会均等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十月二十三日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　厚生労働省内における男女雇用機会均等に関する質問主意書

　平成二十六年九月、「女性が輝く社会づくりの実現」を標榜し第二次安倍改造内閣が発足した。安倍内閣における女性の活用に対する取組は、その成立以来評価すべきものであると考える。
　この取組の一つとして、厚生労働省では中央省庁として十六年ぶりに事務方のトップである事務次官に女性が就いている。他方、平成二十六年十月二十一日に、厚生労働省の女性係長が、同期の男性より昇進が大幅に遅いのは女性への差別だとして、国に損害賠償などを求める訴訟（以下「当訴訟」という。）を東京地方裁判所に起こした。係争中となる当訴訟の内容については立ち入らないものの、このような訴訟が提起されることに関連して、厚生労働省内における男女雇用機会均等に若干の疑念を持たざるを得ない。
　このような観点から、以下質問する。

一　現在、厚生労働省の男女別の職員数は何名か、入省時の試験区分別、本省及び地方機関別に、具体的に示されたい。

二　現在、厚生労働省本省において、係長から課長補佐への昇進に要する期間は平均何年か、男女別、入省時の試験区分別に具体的に示されたい。

三　厚生労働省の人事評価については、どの法律に基づいているのか、名称と根拠条文を示されたい。

四　厚生労働省内において、昇進が行われない、あるいは遅くなることについては、その人物の人事評価が加味されていると考えられる。厚生労働省の人事評価における欠格事項としてはどのようなものがあるのか、具体的に示されたい。

五　当訴訟が提起され、「働きやすい環境を整える厚労省での差別はおかしい」との主張が原告からなされている。当訴訟の内容には立ち入らないものの、この訴訟を起こされること自体が日本政府は男女雇用機会均等に真摯に努力していないのではないかという誤解を内外に与えかねないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、現在、政府部内の職場で率先して男女雇用機会均等が行われているということをどのようにアピールしているのか、政府の取組を具体的に示されたい。

　　右質問する。