質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二四号

国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の最終報告書と北朝鮮の人権状況に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十月十四日

有田　芳生　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の最終報告書と北朝鮮の人権状況に関する質問主意書

　北朝鮮の人権状況を調査する「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（ＣＯＩ）は、平成二十六年二月、北朝鮮の「世界に類を見ない」人権問題を改善するには、国際社会が一丸となって取り組まなければならないとする勧告をふくむ最終報告書（以下「最終報告書」とする）を、公表しました。そこでは、国連が北朝鮮の人権状況をより明らかにし同国の説明責任を追及する必要性と、中国をはじめとする各国政府が国際法に基づき北朝鮮の人々を保護する責任を果たす重要性を強調しています。北朝鮮政府には人権侵害の事実を認め、人権問題に関する情報を開示し、市民の権利を守るよう強く求め公表したこの最終報告書と北朝鮮の人権状況について、以下質問します。

一　最終報告書の一部は翻訳されて外務省のホームページで見ることができますが、全文は翻訳されていません。今後、全文を翻訳する予定はありますか。また、全文を翻訳するならいつ頃までに公表しますか。

二　最終報告書では、拉致問題をふくめて北朝鮮の人権状況の改善を、北朝鮮、さらに日本をふくめた国際社会の責務としています。日本政府はこの最終報告書の意味をどのように認識していますか。

三　拉致問題をふくめた北朝鮮の人権問題の議論の場を国連人権理事会から国連安全保障理事会へ移す議論が出ています。日本政府はこの動きをどのように認識していますか。

四　前記三の動きに対し、ニューヨークの国連日本政府代表部等はこれまでどのような活動をしてきましたか。

五　北朝鮮の人権状況に関する国際的な動きについて、現在、交渉が行われている日朝政府間協議で取り上げられていますか。また、これまでの北朝鮮の人権状況に関する国際的な動きが政府間協議に影響を及ぼすとお考えですか。

　　右質問する。