質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二二号

日本国籍を持つ「イスラーム国」の外国人戦闘員に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十月十日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　日本国籍を持つ「イスラーム国」の外国人戦闘員に関する質問主意書

　菅義偉官房長官は九月二十六日の記者会見で、「イスラーム国」の外国人戦闘員として日本人が参加しているとの一部情報について、「政府としては確認していない」との見解を示した。これは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公表したイスラエル政府高官の、イスラーム国に「九人の日本人も参加している」との発言を受けたものである。他方、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル側に確認している」と述べ、この情報を確認中であるとして否定しなかったと報じられている。
　また、十月六日にはイスラーム国に参加しようとしていた二十歳代の大学生が刑法の私戦予備・陰謀の疑いで警視庁に事情を聴かれている。
　現在、イスラーム国には八十か国から一万五千人以上の外国人戦闘員が参加していると推定されており、日本国籍を持つ者が参加している可能性は否定できないし、将来的に日本国籍を持つ者が参加する可能性が高まってきた。
　このような観点から、以下質問する。

一　これまで及び現在、イスラーム国の外国人戦闘員として日本国籍を持つ者が参加している事実はあるか、政府の把握状況を示されたい。

二　現在及び将来的にイスラーム国の外国人戦闘員として日本国籍を持つ者が参加し、その後、日本に帰国する場合、日本国籍を持っているならば、容易に入国できるものと思われる。帰国後、このような人物がテロ活動を行うなど、犯罪や社会不安の要因となり得る可能性があるが、その帰国を空港等で把握できるように、政府がイスラーム国の外国人戦闘員の現状について情報収集を行うべきであるが、いかがか。また、現在の政府の取組を具体的に示されたい。

三　現在、欧米諸国のパスポートを持つ者は日本へ比較的容易に入国できるものと思われるが、今後、イスラーム国で外国人戦闘員として訓練を受けた者が日本に入国してくる可能性は否定できない。このような問題に対する対策として、現在、政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

　　右質問する。