質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二〇号

国交正常化五十周年を迎えるに当たっての日韓関係に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十月八日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　国交正常化五十周年を迎えるに当たっての日韓関係に関する質問主意書

　平成二十七年は日韓国交正常化五十周年に当たり、両国の外交関係を一層緊密にすべき機会である。しかしながら、米国大統領を交えた日米韓の三首脳による会談が平成二十六年三月にオランダで実現した一方、日韓両首脳による会談は行われず、不正常な関係が継続している。
　日韓両国は二千年の交流の歴史を持つ隣国同士であり、その関係は密接不可分であると言えるが、昨今の日韓関係は決して良好とは言えず、政府の着実な努力も関係改善に結びついているとは言い難い。
　このような観点から、以下質問する。

一　過去三年間の日韓間の貿易高について示されたい。また、国別の貿易額ではそれぞれ何位に当たるのか示されたい。

二　日韓関係の悪化により、日本から韓国、韓国から日本への渡航者数は減少していると承知している。過去三年間の日本から韓国、韓国から日本への渡航者数についてそれぞれ示されたい。

三　平成二十五年十月に内閣府の行った「外交に関する世論調査」（以下「本世論調査」という。）では、平成二十四年以後、韓国に「親しみを感じない」の割合が急増し、他方、「親しみを感じる」の割合が急減し、それ以前の「親しみを感じる」の割合が上回っていた傾向が逆転していることが分かる。この要因として具体的にどのようなものがあると分析しているのか、政府の見解を示されたい。

四　本世論調査を踏まえて、政府は日韓国交正常化五十周年に向けて、国民の韓国への理解、親しみを深める努力を行い、再び「親しみを感じる」の割合が「親しみを感じない」の割合を上回るように国民の理解を得るべきであると考えるが、政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

五　日韓両首脳による会談は、第二次安倍政権になってからは行われていないと承知している。現在、政府は日韓首脳会談実現に向けて、どのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

　　右質問する。