防衛大学校における「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」講座に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第一三九号

内閣参質一八六第一三九号
　　平成二十六年六月二十四日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員和田政宗君提出防衛大学校における「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」講座に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員和田政宗君提出防衛大学校における「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」講座に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねの「将来のアジア共同体の創成に寄与するという目的」が意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛大学校は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項において、「幹部自衛官・・・となるべき者の教育訓練をつかさどる」こととされており、その教育訓練の目的については、防衛大学校規則（昭和三十六年防衛庁訓令第八十一号）第四条において、「本科における教育訓練は、本科学生・・・に将来自衛隊の幹部自衛官として必要な識見及び能力を与え、かつ、伸展性のある資質を育成すること」とされている。また、当該教育訓練の計画実施に当たっては、同規則第五条において、「特に広い視野を開き、科学的な思考力を養い、豊かな人間性をつちかうことに留意」することとされている。

三及び四について

　防衛大学校において平成二十五年度に開講した「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座（以下「本件講座」という。）は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として、人道、災害救援、平和構築といった非伝統的な分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課題を同校の学生に多角的に考察させるために開講したものであり、同校の教授から一般財団法人ワンアジア財団（以下「本件財団」という。）に対して助成を申請したものであると承知している。

五及び六について

　お尋ねの「寄付（助成）講座」について、防衛大学校において定めたものはないが、同校の学生に対する教育訓練を効果的に実施するために同校の教授等が部外から助成を受けることもあり、その際には、適切な対応がとられているものと承知している。

七について

　お尋ねの助成総額は、五百万円であり、その費目は、謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、会議費及び書籍等購入費であると承知している。

八について

　お尋ねの「報酬などを含む招へい費用」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、本件講座において講師を招へいするための謝金及び旅費については、防衛大学校から四十三万六千八百八十六円が、七についてで述べた助成総額の中から二百九十六万七千四百六十八円が、それぞれ支払われていると承知している。

九について

　本件財団は、平成二十五年度において、本件講座以外に防衛大学校の教授等に対して助成を行っていないと承知している。

十について

　お尋ねの「寄付（助成）講座」について、防衛大学校において定めたものはないが、平成二十六年度においても「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座を同校において開講し、同校の教授が本件財団から助成を受けるものと承知している。