質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第一二六号

内閣参質一八六第一二六号
  平成二十六年六月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員浜田和幸君提出独立行政法人の研究開発機関の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出独立行政法人の研究開発機関の在り方に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「米、英、仏の国立の研究機関の予算の年間総額及び人員規模」については、「米、英、仏の国立の研究機関」の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。

二について

 「特定国立研究開発法人(仮称)の考え方について」(平成二十六年三月十二日総合科学技術会議決定)に基づき、総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人(仮称)の対象法人候補を選定したところである。

三について

 研究開発法人については、「科学技術イノベーション総合戦略」(平成二十五年六月七日閣議決定)において、「グローバルな競争環境の中で研究開発法人が優位性を発揮できるよう機能強化を図り、現制度の隘路を打開」等の方針に基づき、国際的なイノベーションハブとしての強化に取り組むこととしている。

四について

 政府としては、研究開発法人については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成二十五年十二月二十四日閣議決定)において、「研究開発型の法人に共通に講ずるべき措置」として、「中期目標期間について、特に長期的な研究開発プロジェクトを踏まえた形での設定を可能とすることや、より研究開発業務の専門性を加味した目標設定・業績評価が行われる必要がある」こと等をとりまとめ、当該基本的な方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
 今後の「研究開発法人の在り方」については、必要に応じて、更に検討してまいりたい。