- 文字サイズの変更
第186回国会（常会）
答弁書
|
答弁書第一二三号 内閣参質一八六第一二三号 平成二十六年六月十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員吉田忠智君提出循環型社会形成推進交付金（復旧・復興枠）の交付状況とがれき広域処理促進効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉田忠智君提出循環型社会形成推進交付金（復旧・復興枠）の交付状況とがれき広域処理促進効果に関する質問に対する答弁書 一について 平成二十四年度までに「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」（平成二十四年三月十五日環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。）における「特定被災地方公共団体である県内の市町村等が実施する事業」を実施するものとして循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）復旧・復興枠の交付を受けた地方公共団体は、北海道茅部郡鹿部町、青森県青森市、青森県弘前市、青森県八戸市、青森県北津軽郡中泊町、青森県弘前地区環境整備事務組合、青森県黒石地区清掃施設組合、青森県西海岸衛生処理組合、青森県三戸地区塵芥処理事務組合、青森県八戸地域広域市町村圏事務組合、岩手県八幡平市、岩手県滝沢市、岩手県岩手中部広域行政組合、岩手県久慈広域連合、岩手県岩手北部広域環境組合、宮城県仙台市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県亘理名取共立衛生処理組合、宮城県仙南地域広域行政事務組合、宮城県大崎地域広域行政事務組合、福島県いわき市、福島県伊達地方衛生処理組合、茨城県水戸市、茨城県土浦市、茨城県久慈郡大子町、茨城県龍ケ崎地方塵芥処理組合、茨城県龍ケ崎地方衛生組合、茨城県江戸崎地方衛生土木組合、茨城県常総地方広域市町村圏事務組合、栃木県足利市、栃木県鹿沼市、栃木県日光市、栃木県芳賀地区広域行政事務組合、栃木県小山広域保健衛生組合、千葉県船橋市、千葉県松戸市、千葉県野田市、千葉県成田市、千葉県市原市、千葉県八千代市、千葉県香取市、千葉県山武郡市環境衛生組合、千葉県夷隅環境衛生組合、千葉県夷隅郡市広域市町村圏事務組合、新潟県新潟市、新潟県長岡市、新潟県三条市、新潟県小千谷市、新潟県十日町市、新潟県村上市、新潟県上越市、新潟県燕・弥彦総合事務組合、長野県小諸市、長野県佐久市、長野県木曽郡南木曽町、長野県湖周行政事務組合、長野県木曽広域連合、長野県上伊那広域連合及び長野県松本西部広域施設組合である。 また、交付方針における「諸条件等が整えば災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設の整備事業」を実施するものとして交付金復旧・復興枠の交付を受けた地方公共団体は、北海道中・北空知廃棄物処理広域連合、秋田県秋田市、山形県酒田地区広域行政組合、群馬県佐波郡玉村町、群馬県甘楽西部環境衛生施設組合、埼玉県川口市、東京都ふじみ衛生組合、静岡県静岡市及び大阪府堺市である。 さらに、交付方針における「竣工時期等の問題で、現在整備中の処理施設では災害廃棄物を直接受け入れることは難しいものの、他の既存施設で受け入れたことにより、その既存施設で処理する予定であった廃棄物を処理することとなる可能性がある当該整備中の処理施設の整備事業」を実施するものとして交付金復旧・復興枠の交付を受けた地方公共団体は、秋田県潟上市、秋田県鹿角広域行政組合、東京都西秋川衛生組合、富山県高岡地区広域圏事務組合、京都府綾部市、大阪府堺市及び福岡県北九州市である。 二について お尋ねの交付方針における「受入条件の検討」とは、例えば、実際の東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れに当たっての、受入量、受入対象物、受入時期等についての検討のことであり、「災害廃棄物の受入れの可否の検討」は含まれない。 三について 御指摘の「既存施設で処理する予定であった廃棄物を処理することとなる可能性がある処理施設の整備事業」とは、既存施設において災害廃棄物を受け入れて処理するとともに、本来は当該既存施設で処理する予定であった廃棄物と同種の廃棄物を処理するための当該既存施設の後継施設を整備する事業を指し、「既存施設で処理する予定であった廃棄物」そのものを一定期間貯留した後に、後継施設で処理することを想定しているものではない。 四から六までについて 交付金に復旧・復興枠を設けているのは、災害廃棄物の処理能力の増強及び広域的な処理（以下「広域処理」という。）を促進し、災害廃棄物の受入れの可能性がある施設を整備するためであり、交付方針において「復旧・復興枠で交付する事業」として掲げた事業に合致するものを交付対象としている。 大阪府堺市については、平成二十三年八月一日付けの「平成二十三年度三次補正に係る循環型社会形成推進交付金追加所要額調べ」によって行った、広域処理を促進するため、平成二十五年度までに災害廃棄物の受入れが可能となる施設に関する調査において、災害廃棄物の受入れが可能である施設として追加の所要額の要望があったところである。平成二十四年一月から二月にかけての交付金に係る追加調査において、同市が通常枠で要望していたことは承知しているが、その後、同年三月の内閣総理大臣及び環境大臣名による広域処理の協力要請や大阪府との調整を経て、環境省は、復旧・復興枠での内示を行い、最終的には、同市から復旧・復興枠による交付申請を受け、それに基づき同大臣が復旧・復興枠での交付決定を行ったものである。 なお、お尋ねの関西広域連合委員会における決定は、同市に対し交付金復旧・復興枠で交付した根拠とはしていない。 七について 平成二十五年度における交付金復旧・復興枠について、①交付対象となった地方公共団体及び②その交付額は以下のとおりである。 ①北海道茅部郡鹿部町 ②六千七百三十二万九千円 ①岩手県滝沢市 ②四千二百六十四万四千円 ①岩手県宮古地区広域行政組合 ②五百三十三万三千円 ①岩手県岩手中部広域行政組合 ②二億四千九百二十三万八千円 ①宮城県仙台市 ②五百五十一万千円 ①宮城県登米市 ②二千六百二十八万円 ①宮城県黒川地域行政事務組合 ②八百八十四万円 ①宮城県亘理名取共立衛生処理組合 ②四億五千三百二十五万円 ①宮城県仙南地域広域行政事務組合 ②七百二十四万五千円 ①宮城県大崎地域広域行政事務組合 ②三億千二万千円 ①福島県郡山市 ②二千八百八十七万五千円 ①福島県いわき市 ②三十一万五千円 ①福島県須賀川地方保健環境組合 ②百五十三万円 ①福島県双葉地方広域市町村圏組合 ②四千二百七十万円 ①茨城県水戸市 ②八百二十万円 ①茨城県土浦市 ②七十二万六千円 ①茨城県牛久市 ②二百万円 ①茨城県つくば市 ②九百三十九万五千円 ①茨城県龍ケ崎地方塵芥処理組合 ②二百八十万七千円 ①茨城県龍ケ崎地方衛生組合 ②一億四十一万四千円 ①茨城県江戸崎地方衛生土木組合 ②四千百十四万二千円 ①茨城県下妻地方広域事務組合 ②百八十九万円 ①栃木県宇都宮市 ②千百七万六千円 ①栃木県芳賀地区広域行政事務組合 ②十七億七千四百二万千円 ①栃木県南那須地区広域行政事務組合 ②二千九百八万五千円 ①埼玉県久喜宮代衛生組合 ②一億六千四百九十六万四千円 ①千葉県成田市 ②四百二十三万五千円 ①千葉県習志野市 ②二百七十一万六千円 ①千葉県山武郡市環境衛生組合 ②三億五千八百二十六万千円 ①千葉県夷隅郡市広域市町村圏事務組合 ②千七百五十六万円 ①千葉県印西地区環境整備事業組合 ②三百三十二万五千円 ①新潟県十日町市 ②四億九千九百九十九万九千円 ①富山県高岡地区広域圏事務組合 ②二十一億四千三百七十三万四千円 ①福岡県北九州市 ②八億三千七百七十五万九千円 これらの地方公共団体のうち、交付方針における「特定被災地方公共団体である県内の市町村等が実施する事業」を実施するものとして交付金復旧・復興枠の交付を受けた地方公共団体は、北海道茅部郡鹿部町、岩手県滝沢市、岩手県宮古地区広域行政組合、岩手県岩手中部広域行政組合、宮城県仙台市、宮城県登米市、宮城県黒川地域行政事務組合、宮城県亘理名取共立衛生処理組合、宮城県仙南地域広域行政事務組合、宮城県大崎地域広域行政事務組合、福島県郡山市、福島県いわき市、福島県須賀川地方保健環境組合、福島県双葉地方広域市町村圏組合、茨城県水戸市、茨城県土浦市、茨城県牛久市、茨城県つくば市、茨城県龍ケ崎地方塵芥処理組合、茨城県龍ケ崎地方衛生組合、茨城県江戸崎地方衛生土木組合、茨城県下妻地方広域事務組合、栃木県宇都宮市、栃木県芳賀地区広域行政事務組合、栃木県南那須地区広域行政事務組合、埼玉県久喜宮代衛生組合、千葉県成田市、千葉県習志野市、千葉県山武郡市環境衛生組合、千葉県夷隅郡市広域市町村圏事務組合、千葉県印西地区環境整備事業組合及び新潟県十日町市であり、「諸条件等が整えば災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設の整備事業」を実施するものとして交付金復旧・復興枠の交付を受けた地方公共団体は存在せず、「竣工時期等の問題で、現在整備中の処理施設では災害廃棄物を直接受け入れることは難しいものの、他の既存施設で受け入れたことにより、その既存施設で処理する予定であった廃棄物を処理することとなる可能性がある当該整備中の処理施設の整備事業」を実施するものとして交付金復旧・復興枠の交付を受けた地方公共団体は、富山県高岡地区広域圏事務組合及び福岡県北九州市である。 また、平成二十五年度における交付金復旧・復興枠に係る震災復興特別交付税について、①交付対象となった地方公共団体及び②その交付額は以下のとおりである。ただし、交付額については、交付金復旧・復興枠に係る地方負担額として総務大臣が調査した時点における額に基づき平成二十五年度末までに決定し、交付されたものである。なお、震災復興特別交付税については、算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回る等の場合、後年度分の震災復興特別交付税の額を減額し、又は加算することとしている。 ①北海道茅部郡鹿部町 ②二億六百八十四万千円 ①岩手県宮古市 ②六百八十万六千円 ①岩手県花巻市 ②二億四千七百十六万九千円 ①岩手県北上市 ②一億七千九百八十万六千円 ①岩手県遠野市 ②六千五百九十一万千円 ①岩手県滝沢市 ②七億二千八百五十七万千円 ①岩手県和賀郡西和賀町 ②千二百六十八万九千円 ①岩手県下閉伊郡山田町 ②二百四万五千円 ①岩手県下閉伊郡岩泉町 ②百二十四万四千円 ①岩手県下閉伊郡田野畑村 ②五十七万二千円 ①宮城県仙台市 ②三千六百二十一万円 ①宮城県白石市 ②百四十一万六千円 ①宮城県名取市 ②四億千四百七十三万二千円 ①宮城県角田市 ②百十六万九千円 ①宮城県岩沼市 ②二億五千四百十四万七千円 ①宮城県登米市 ②七億六千三百九万四千円 ①宮城県大崎市 ②六億三千三百二十六万六千円 ①宮城県刈田郡蔵王町 ②五十九万七千円 ①宮城県刈田郡七ケ宿町 ②十七万四千円 ①宮城県柴田郡大河原町 ②九十四万四千円 ①宮城県柴田郡村田町 ②五十万二千円 ①宮城県柴田郡柴田町 ②百四十五万五千円 ①宮城県柴田郡川崎町 ②四十万九千円 ①宮城県伊具郡丸森町 ②五十八万円 ①宮城県亘理郡亘理町 ②一億七千十万円 ①宮城県亘理郡山元町 ②六千七百五十二万千円 ①宮城県黒川郡大和町 ②千八百七十八万五千円 ①宮城県黒川郡大郷町 ②七百四万六千円 ①宮城県黒川郡大衡村 ②五百九十七万千円 ①宮城県加美郡色麻町 ②三千三百二万三千円 ①宮城県加美郡加美町 ②一億千七百五十二万四千円 ①宮城県遠田郡涌谷町 ②七千二百八十四万四千円 ①宮城県遠田郡美里町 ②一億千四百六十一万円 ①福島県郡山市 ②二千六百二十七万五千円 ①福島県いわき市 ②七十四万七千円 ①福島県須賀川市 ②百七十三万円 ①福島県岩瀬郡鏡石町 ②二十八万四千円 ①福島県岩瀬郡天栄村 ②十三万千円 ①福島県双葉郡広野町 ②六百六十六万五千円 ①福島県双葉郡楢葉町 ②九百十八万二千円 ①福島県双葉郡富岡町 ②千二百五十二万四千円 ①福島県双葉郡川内村 ②四百四十七万三千円 ①福島県双葉郡大熊町 ②八百二十四万三千円 ①福島県双葉郡双葉町 ②六百四十万九千円 ①福島県双葉郡浪江町 ②三千三百九十三万二千円 ①福島県双葉郡葛尾村 ②三百九十七万二千円 ①茨城県龍ケ崎市 ②千七百九十七万二千円 ①茨城県取手市 ②三千一万円 ①茨城県牛久市 ②九百六十九万七千円 ①茨城県稲敷市 ②一億二千六百三十二万六千円 ①茨城県稲敷郡美浦村 ②四千九百三十四万二千円 ①茨城県稲敷郡阿見町 ②千百五十三万四千円 ①茨城県稲敷郡河内町 ②五百一万九千円 ①茨城県北相馬郡利根町 ②三百六十万円 ①栃木県宇都宮市 ②二千百三十八万四千円 ①栃木県真岡市 ②十七億八千五百六十一万千円 ①栃木県那須烏山市 ②千七百七十四万二千円 ①栃木県芳賀郡益子町 ②四億三千二百十四万二千円 ①栃木県芳賀郡茂木町 ②一億七千二百四十四万五千円 ①栃木県芳賀郡市貝町 ②一億七千九百十三万円 ①栃木県芳賀郡芳賀町 ②二億二千四百二十万三千円 ①栃木県那須郡那珂川町 ②千百三十四万三千円 ①埼玉県久喜市 ②三億二千九百九十三万円 ①千葉県勝浦市 ②九百八十万八千円 ①千葉県山武市 ②三億八千七百五万九千円 ①千葉県いすみ市 ②千七百四万三千円 ①千葉県山武郡芝山町 ②一億五千三百七十一万六千円 ①千葉県山武郡横芝光町 ②一億七千五百七十四万六千円 ①千葉県夷隅郡大多喜町 ②四百九十万二千円 ①千葉県夷隅郡御宿町 ②四百七十六万九千円 ①新潟県十日町市 ②十億千円 ①富山県高岡市 ②二十二億四千八百九十六万円 ①富山県氷見市 ②五億七千八百十六万三千円 ①富山県小矢部市 ②二億九千二百三十五万九千円 ①福岡県北九州市 ②八億三千七百七十五万九千円 八について 平成二十三年度補正予算に係る交付金復旧・復興枠について、①交付対象となった地方公共団体及び②その交付額は以下のとおりである。 ①北海道中・北空知廃棄物処理広域連合 ②四億七千三百四十四万四千円 ①青森県八戸市 ②三億七百六万五千円 ①青森県北津軽郡中泊町 ②一億四十八万四千円 ①青森県黒石地区清掃施設組合 ②五千五百十八万五千円 ①青森県三戸地区塵芥処理事務組合 ②五百六万二千円 ①青森県八戸地域広域市町村圏事務組合 ②千九百四十三万円 ①秋田県秋田市 ②一億六千六百七十三万四千円 ①福島県いわき市 ②百六十九万千円 ①福島県伊達地方衛生処理組合 ②六千四百八十八万円 ①群馬県佐波郡玉村町 ②五億六千五百四十八万円 ①群馬県甘楽西部環境衛生施設組合 ②一億二千九百五十九万八千円 ①埼玉県川口市 ②十八億千九百八十四万円 ①千葉県船橋市 ②二千百万八千円 ①東京都ふじみ衛生組合 ②六億六千九百三十万二千円 ①東京都西秋川衛生組合 ②七億八千九百九十三万二千円 ①新潟県三条市 ②十億五千三百一万三千円 これらの地方公共団体のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である地方公共団体以外の地方公共団体については、諸条件等が整えば災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設の整備事業に該当するものとして、北海道中・北空知廃棄物処理広域連合、秋田県秋田市、群馬県佐波郡玉村町、群馬県甘楽西部環境衛生施設組合、埼玉県川口市及び東京都ふじみ衛生組合に対し、また、受入れを行った他の既存施設で処理を予定していたものの受入れが可能な施設に該当するものとして、東京都西秋川衛生組合に対し交付を行ったものである。 また、平成二十三年度補正予算に係る交付金復旧・復興枠に係る震災復興特別交付税について、①交付対象となった地方公共団体及び②その交付額は以下のとおりである。ただし、交付額については、交付金復旧・復興枠に係る地方負担額として総務大臣が調査した時点における額に基づき平成二十五年度末までに決定し、交付されたものである。なお、震災復興特別交付税については、算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回る等の場合、後年度分の震災復興特別交付税の額を減額し、又は加算することとしている。 ①北海道赤平市 ②三千六百七十六万八千円 ①北海道滝川市 ②一億三千二百二十六万七千円 ①北海道砂川市 ②六千四百六十七万二千円 ①北海道歌志内市 ②千三百四十六万六千円 ①北海道深川市 ②五千九百九十四万円 ①北海道空知郡奈井江町 ②千五百八万三千円 ①北海道空知郡上砂川町 ②千三百二十六万五千円 ①北海道樺戸郡浦臼町 ②五百九十三万五千円 ①北海道樺戸郡新十津川町 ②千七百七万三千円 ①北海道雨竜郡妹背牛町 ②八百七万円 ①北海道雨竜郡秩父別町 ②六百八十万千円 ①北海道雨竜郡雨竜町 ②八百三十七万三千円 ①北海道雨竜郡北竜町 ②五百八十四万八千円 ①北海道雨竜郡沼田町 ②九百三万七千円 ①青森県八戸市 ②六億五千二百二十七万千円 ①青森県黒石市 ②一億千三十七万円 ①青森県北津軽郡中泊町 ②二億九十六万八千円 ①青森県三戸郡三戸町 ②三百五十四万三千円 ①青森県三戸郡田子町 ②二百二万五千円 ①青森県三戸郡南部町 ②四百五十五万六千円 ①秋田県秋田市 ②三億三千三百四十六万八千円 ①福島県伊達市 ②八千六百三十一万七千円 ①福島県伊達郡桑折町 ②千五百七十万円 ①福島県伊達郡国見町 ②千二百五十六万千円 ①福島県伊達郡川俣町 ②千五百十八万二千円 ①群馬県甘楽郡下仁田町 ②二億四千六百八万六千円 ①群馬県佐波郡玉村町 ②五億六千五百二十八万三千円 ①埼玉県川口市 ②十八億千九百八十四万円 ①千葉県船橋市 ②四千二百一万六千円 ①東京都三鷹市 ②四億三千百五十六万八千円 ①東京都調布市 ②五億二百七十四万四千円 ①東京都あきる野市 ②八億千八百二万千円 ①東京都西多摩郡日の出町 ②一億八千二百五十九万円 ①東京都西多摩郡檜原村 ②五千四百四十万三千円 ①東京都西多摩郡奥多摩町 ②四千六百二十五万三千円 ①新潟県三条市 ②十二億四千六百九十七万五千円 九について お尋ねの「広域処理実施市町村等」のうち、岩手県及び宮城県内以外の地方公共団体について、①地方公共団体の名称及び②処理費用として災害廃棄物の搬出元となった地方公共団体から平成二十三年度から平成二十五年度までに交付された額（民間事業者に交付された額を除く。）を、岩手県、宮城県の別に示すと、以下のとおりである。 岩手県 ①青森県三沢市 ②約九百十七万四千円 ①秋田県秋田市 ②約二億四千八十七万七千円 ①秋田県横手市 ②約三千百四十八万五千円 ①秋田県由利本荘市 ②約千百四十七万二千円 ①秋田県仙北市 ②約二億七千七百八十六万七千円 ①秋田県湯沢雄勝広域市町村圏組合 ②約二千八百二十八万二千円 ①秋田県大仙美郷環境事業組合 ②約一億六千百二十五万九千円 ①群馬県前橋市 ②約三千五百五十八万三千円 ①群馬県桐生市 ②約一億六百九十九万七千円 ①群馬県吾妻東部衛生施設組合 ②約千七百八十八万七千円 ①神奈川県南足柄市及び足柄下郡箱根町 ②約千七十五万三千円 ①新潟県長岡市 ②約千六十四万七千円 ①新潟県三条市 ②約二千四万五千円 ①新潟県柏崎市 ②約六百五十二万五千円 ①富山県高岡市 ②約千五百六十五万三千円 ①富山県新川広域圏事務組合 ②約千三百二十七万千円 ①富山県富山地区広域圏事務組合 ②約千八百六十一万四千円 ①石川県金沢市 ②約三千九百十八万六千円 ①石川県輪島市 ②約三百九万円 ①福井県敦賀市 ②約百六万七千円 ①福井県大飯郡高浜町 ②約百十八万七千円 ①静岡県静岡市 ②約三千三百六万四千円 ①静岡県浜松市 ②約三千六百四十七万千円 ①静岡県島田市 ②約千九百七十七万七千円 ①静岡県富士市 ②約二百六十七万千円 ①静岡県裾野市 ②約七百五十二万三千円 ①大阪府大阪市 ②約七億四千二万九千円 宮城県 ①山形県酒田市及び酒田地区広域行政組合 ②約八百九十九万二千円 ①山形県東根市及び東根市外二市一町共立衛生処理組合 ②約二千五百六十三万三千円 ①栃木県下都賀郡壬生町 ②約五千二十一万二千円 ①福岡県北九州市 ②約四億四千七十万二千円 十について お尋ねの「広域処理実施市町村等」の割合は、十五分の五である。 十一について お尋ねの「特定被災地方公共団体である県内の市町村等以外の市町村等」の割合は、三十二分の五である。 十二について お尋ねの広域処理の促進効果については、交付方針を示した当時の平成二十四年三月には、一都三県において広域処理の受入れが実施されていたものが、平成二十五年九月時点で一都一府十六県にまで拡大していることから、被災地の復旧・復興の前提である災害廃棄物の処理や広域処理の拡大に関し一定程度の寄与があったものと考えている。 |