質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第一一八号

内閣参質一八六第一一八号
　　平成二十六年六月十三日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問に対する答弁書

一について

　経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。

二について

　過去三年間の障害者施策関係予算額は、平成二十三年度約一兆三千五百六十五億円、平成二十四年度約一兆四千七百十三億円、平成二十五年度約一兆四千五百四億円であり、「二〇一四（平成二十六）年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（平成二十六年六月九日内閣府公表）を基に各年度における予算額の国内総生産に占める割合を計算すると、それぞれ、○・二八七パーセント、○・三一〇パーセント及び○・三○一パーセントである。

三について

　政府としては、我が国の障害者施策について必要な予算を確保してきているところであり、今後とも、「障害者基本計画」（平成二十五年九月二十七日閣議決定。以下「基本計画」という。）等に基づき、障害者のニーズに対応して総合的かつ適切な支援を行ってまいりたい。

四について

　障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号。以下「条約」という。）第三十五条の規定に基づく報告については、障害者その他の関係者が参画し、基本計画の実施状況を監視する障害者政策委員会の意見も聴取しながら作成していく考えである。

五について

　我が国における条約の適切な実施については、政府が取り組むべき障害者施策の基本的な方向を定める基本計画が条約に沿って実施されているかを障害者政策委員会が監視すること等が重要と考えている。

六について

　障害者の政策決定過程への参画については、基本計画において明記しているとおり、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮し、特に障害者施策を審議する国の審議会等については、障害種別等にも配慮し、障害者の委員への選任を行うこととしているところであり、今後とも障害者その他の関係者の参画を一層促進していく考えである。