日本における統合医療の推進に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第一一二号

内閣参質一八六第一一二号
　　平成二十六年六月六日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出日本における統合医療の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田和幸君提出日本における統合医療の推進に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「医療プロジェクト」及び「予算規模等」については、承知していない。

二について

　厚生労働科学研究費補助金事業（以下「補助金事業」という。）は、厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、研究を実施する研究者等に補助金を交付している。いわゆる「統合医療」（以下「統合医療」という。）においては、統合医療の安全性又は有効性に関する知見の収集等を行ってきたところであり、当該統合医療に係る研究に対する交付額は、平成二十三年度が約八億七千万円、平成二十四年度が約八億八千万円、平成二十五年度が約三億五千万円である。
　また、厚生労働省では、統合医療に関する情報について患者又は医療従事者等に提供することを目的とした「統合医療」に係る情報発信等推進事業（以下「推進事業」という。）を同年度に実施して「統合医療」情報発信サイト（以下「情報発信サイト」という。）を構築したところであり、推進事業の予算額は約千五十万円である。

三について

　御指摘の「これらの研究成果」については、補助金事業の研究成果を指しており、情報発信サイトや厚生労働科学研究成果データベースのホームページにおいて、当該研究成果の概要等を公表しているところである。

四について

　外務省においては、御指摘の「日本の統合医療の成果について」の広報活動を行ったことはない。また、お尋ねの「支援項目」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助の重要政策である「政府開発援助大綱」（平成十五年八月二十九日閣議決定）や平成二十六年五月十九日に発表した「平成二十六年度国際協力重点方針」には、統合医療の推進に関する記述はない。