東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第一〇二号

内閣参質一八六第一〇二号
　　平成二十六年五月三十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員川田龍平君提出東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問に対する答弁書

一、四及び五について

　平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター（以下「支援センター」という。）は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握等を行ってきたところであり、支援センターと協働して活動していた現地の子育て支援団体等に支援に係る知見が蓄積され、また、これまでに支援センターが収集し、提供した情報については、被災地の子どもに対する支援に活用されるなど、一定の成果を収めたものと考えている。
　一方、東日本大震災から三年を経て、長期化する避難生活に伴う子どもの健康問題等、新たな課題への対応が求められていることを踏まえ、平成二十六年度から、新たに国における被災地支援として、「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業の実施について」（平成二十六年五月十五日付け雇児発〇五一五第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく事業（以下「総合支援事業」という。）による支援に着手したところである。
　これに併せ、岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災三県」という。）が現地の子育て支援団体等の協力を得て被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援を行うとともに、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握、情報の収集及び提供、国における支援の検討等については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において、関係府省庁や被災三県、現地の子育て支援団体等と連携しながら行っていくこととしており、支援センターについては、平成二十五年度末で業務を終了したところである。

二について

　総合支援事業の検討に当たっては、被災三県及び被災地において子どもの支援を行う関係者と十分な協議を行い、また、支援センターの業務の終了に当たっては、当事者の実情を把握している被災三県等と十分な協議を行ったところである。

三について

　支援センターが行っていた被災地への児童精神科医等の派遣については、引き続き需要があると考えており、今後は、被災三県が、現地の子育て支援団体等と協働して、総合支援事業を活用し、子どもの心の問題に取り組む専門家の招聘を行うものと承知している。

六及び七について

　支援センターが平成二十五年十二月十七日に取りまとめた「東日本大震災における子どもへの支援に関する提案・提言について」及び「東日本大震災における子どもへの支援に関する課題と中・長期的な視点での支援について」（以下「提言書等」という。）については、支援センターのこれまでの取組、今後の被災地支援における課題、それらを踏まえた中・長期的視点からみた支援策等を現地の子育て支援団体等との意見交換を経て取りまとめられたものと承知しており、厚生労働省雇用均等・児童家庭局において、関係府省庁や被災三県等と連携し、今後の被災地の子どもに対する支援策を検討する中で活用してまいりたい。
　また、平成二十六年度予算においては、東日本大震災復興特別会計に総合支援事業として、提言書等において特に優先的に取り組むべき支援策として盛り込まれた事業に係る経費を含め、約四十億円が計上されたところであり、同省において、適正に執行することとしている。