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第186回国会（常会）
答弁書
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答弁書第八一号 内閣参質一八六第八一号 平成二十六年四月三十日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員浜田和幸君提出ウクライナ及びクリミア半島における邦人保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田和幸君提出ウクライナ及びクリミア半島における邦人保護に関する質問に対する答弁書 一について ウクライナにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年四月二十四日現在、百九十四名であり、そのうち、クリミア半島における在留邦人数は二名である。 二について 政府としては、在ウクライナ日本国大使館を通じ、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の所在を在留届に基づき把握し、電話や電子メール等により、治安状況等についての情報提供を行うとともに、当該在留邦人の安全確認を行ってきており、本年四月二十四日現在、百九十四名全員の安全が確認できている。 三及び四について 外務省において把握している範囲では、本年四月二十四日現在、クリミア半島に事務所を有する我が国企業はない。 五について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の安全確保に遺漏なきを期していく考えである。 |