質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第七七号

内閣参質一八六第七七号
  平成二十六年四月二十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員浜田和幸君提出日本の情報セキュリティ政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出日本の情報セキュリティ政策に関する質問に対する答弁書

一について

 我が国の情報セキュリティ政策については、昨年六月、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議において、「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図っているところである。
 我が国のサイバーセキュリティ産業は、海外の技術、サービスや製品への依存度が高いことから、研究開発等を通じて国際競争力を強化することが必要であると認識している。また、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対する、創意と工夫に満ちた情報セキュリティ技術を研究開発していくことが重要と認識している。こうした観点も含め、現在、同会議において、本年夏頃までに策定するよう、同戦略に基づく新たな「情報セキュリティ研究開発戦略」の検討を行っている。

二について

 一についてで述べたように、現在、新たな「情報セキュリティ研究開発戦略」の検討を行っているところであるが、その中には、御指摘の国立の研究機関や独立行政法人の役割も含まれる。例えば、お尋ねの独立行政法人産業技術総合研究所においては、インターネット環境における安全な認証技術に関する研究、情報システムや情報通信機器のセキュリティ高度化に関する研究、データベースの秘匿検索技術に関する研究など、安全な情報通信社会及び産業基盤の構築に向けた研究を実施している。

三について

 一についてで述べたように、現在、新たな「情報セキュリティ研究開発戦略」の検討を行っているところであるが、「情報セキュリティ技術の研究体制」については、経営学、心理学等の社会科学的視点も含めて幅広い視点から推進できることが重要と考えている。
 また、情報セキュリティ技術の研究については、平成二十五年六月七日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」(以下「総合戦略」という。)とも連携していくことが重要であると考えており、総合戦略の重点課題の一つ「世界に先駆けた次世代インフラの整備」において、「セキュリティ技術等の情報通信技術の開発を推進する」とされている。
 政府としては、情報セキュリティ政策会議が司令塔となって新たな「情報セキュリティ研究開発戦略」を策定するとともに、関係省庁等が連携しつつ、我が国における情報セキュリティ技術の研究に必要な体制及び予算の確保に努めてまいりたい。

四について

 一についてで述べたように、政府においては、情報セキュリティ対策について、「サイバーセキュリティ戦略」を策定しているところである。
 国家戦略特別区域においても、これらの施策と連携を図りつつ、企業等が安心して事業に取り組める環境の創出に取り組んでまいりたい。