質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第七〇号

内閣参質一八六第七〇号
  平成二十六年四月二十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員江口克彦君提出日本人の海外留学促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員江口克彦君提出日本人の海外留学促進に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「グローバル人材」については、第二期教育振興基本計画(平成二十五年六月十四日閣議決定)において、「日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できる」人材とされているところである。

二について

 日本人の海外留学者数が減少した主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制が不十分であること、日本人学生等に語学力についての不安があること等があると認識している。

三及び四について

 日本人留学生を含む学生等に対する就職支援については、大学と企業の関係者が一堂に会し、学生等の就職及び採用活動について情報交換を行う「全国就職指導ガイダンス」の開催や、ハローワークを中心とした就職支援等をこれまでも実施してきたところである。また、国家公務員採用試験においては、外国の大学を卒業した者を採用する機会を増やすことも念頭におき、秋に試験を実施する試験区分を設けている。
 さらに、再チャレンジ担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の連名で、主要な経済団体や業界団体の長に対し、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ること等を目的とした就職・採用活動開始時期の変更を要請したところであり、この要請に沿った運用が徹底されるよう、引き続き、周知に努めることとしている。加えて、若者の海外留学の機運を醸成する取組である「トビタテ!留学JAPAN」を実施するとともに、官民が協力して新たな海外留学支援制度を創設し、社会が求める資質・能力を持つ「グローバル人材」の育成を図ることとしている。
 文部科学省としては、これらの取組を通じて、関係府省庁、産業界、大学等と連携し、日本人留学生の就職活動に対する不安等を解消し、日本人の海外留学者数の増加に努めてまいりたい。