質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第六〇号

内閣参質一八六第六〇号
　　平成二十六年四月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出今般の消費税増税が百貨店業などの売上げに及ぼす影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出今般の消費税増税が百貨店業などの売上げに及ぼす影響に関する質問に対する答弁書

一について

　商業動態統計調査によれば、平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、百貨店の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で約六兆七千二百六十七億円、平成二十三年度で約六兆七千二百三十一億円、平成二十四年度で約六兆六千四百九十三億円であり、また、百貨店を含む小売業の販売額については、それぞれ、平成二十二年度で百三十五兆五千六百四十億円、平成二十三年度で百三十六兆七千九十億円、平成二十四年度で百三十七兆千八百四十億円である。

二について

　消費税率の引上げにより、百貨店、小売業においてどの程度販売額の減少が生じるかの試算は行っていない。

三及び四について

　政府としては、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）において取りまとめた経済政策パッケージを着実に実行することとしており、「「好循環実現のための経済対策」について」（平成二十五年十二月五日閣議決定）において、当該経済政策パッケージの一部である五兆円規模の経済対策を策定し、低所得者や子育て世帯等への配慮や需要平準化を図るための給付措置等を行うこととしている。こうした対応により、百貨店、小売業を営む事業者を含めて、消費税率の引上げによる影響が緩和され、経済の成長力の底上げや経済の好循環が実現されることを期待している。
　今後とも、消費税率の引上げによる影響を注視しつつ、必要に応じ、適切な対策を講じてまいりたい。