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第186回国会（常会）
答弁書
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答弁書第四八号 内閣参質一八六第四八号 平成二十六年三月二十五日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出スリランカの人権状況の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出スリランカの人権状況の改善に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、お尋ねの「スリランカの人権状況を改善する」ためには、内戦後の同国の国民和解を促進する必要があると考えており、このための同国自身の自発的な取組を促すことが重要との観点から、後述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表（スリランカの平和構築及び復旧・復興担当）を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採るよう働きかけを行ってきたところである。 二について 政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定）の「援助実施の原則」において、「国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ＯＤＡを実施するものとする。」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、政府開発援助を実施することを基本的考え方としている。この考え方に基づき、政府開発援助の具体的な実施に当たっては、必要に応じ、援助受入国において援助を受け取る一般国民、特に貧困層への人道的配慮を払いつつ、個別具体的な判断を行っている。 スリランカに対する支援については、我が国が同国を支援することが、内戦後の同国の国民和解を通じた人権状況の改善に向けた取組を促し、南アジア地域全体の民主主義の定着に大きく寄与するとの考えに基づき、同国の内戦の歴史も踏まえ、国内避難民の再定住を支援するための地域社会の生活基盤の再建、住民の生計手段の確保、住民組織の強化等の包括的な支援を行うなど、各種の支援を行っているところである。 三について お尋ねの「スリランカ人権状況決議案」への対応については、スリランカの内戦後の国民和解の進展や人権状況の改善のために、同国自身の自発的な取組を効果的に引き出せるものかどうかを見極めつつ、現在検討を行っているところである。 |