質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第四六号

内閣参質一八六第四六号
  平成二十六年三月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員大久保勉君提出暴力団対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員大久保勉君提出暴力団対策に関する質問に対する答弁書

一について

 福岡県北九州市等において暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が相次いで発生するなどの厳しい暴力団情勢を踏まえ、政府としては、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等の暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き推進してまいりたい。

二について

 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成十一年法律第百三十七号)による通信傍受の対象犯罪の拡大を含む通信傍受制度の改正については、法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会において、具体的な検討が進められており、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。
 また、同部会の今後の予定等については、同部会における議論の状況によることから、現時点で確定的にお答えすることは困難である。

三について

 警察においては、一についてで述べた厳しい暴力団情勢に対処するため、各都府県警察から福岡県警察に警察官を派遣し、警戒活動を実施するとともに、暴力団による犯罪の被害者、暴力団排除活動関係者等の暴力団から危害を受けるおそれがある者の安全を確保するための保護対策を実施しているところである。また、暴力団犯罪の捜査に従事する警察官に対し、捜査に必要な情報収集、取調べその他の捜査技術を習得させるための専門的な職場教育、訓練等を行っているところである。警察としては、このような取組を引き続き推進してまいりたい。

四について

 暴力団犯罪が警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)第二条第八号に掲げる犯罪に該当する場合には、その捜査に必要な経費について、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第三十七条第一項の規定により国庫が支弁することとされている。