質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第三〇号

内閣参質一八六第三〇号
  平成二十六年三月七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問に対する答弁書

一について

 日本銀行の営業毎旬報告(平成二十六年一月三十一日現在)によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給(以下「成長基盤強化支援資金供給」という。)が四兆八百十二億八千百五万五千円、貸出増加を支援するための資金供給(以下「貸出増加支援資金供給」という。)が五兆八百四十三億円である。日本銀行としては、成長基盤強化支援資金供給は、金融機関が成長基盤強化に向けた取組を進める上での呼び水としての効果を発揮し、貸出増加支援資金供給は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すことに資していると評価しているものと承知しており、政府としてもこうした認識を共有している。

二について

 日本銀行は、成長基盤強化支援資金供給については、金融機関から、成長基盤強化に資する融資又は投資を行う取組方針をあらかじめ提出させた上で、当該資金供給の実施に際して、この取組方針に基づいて行われた融資等の残高、成長基盤強化分野ごとの個別の融資等の金額等の報告を受けており、貸出増加支援資金供給については、金融機関から、当該資金供給の実施に際して、貸出増加額等の報告を受けているものと承知している。金融機関の貸出態度の改善が続く中、銀行貸出しの伸び率は次第に高まってきており、このところ銀行貸出しの月中平均残高の前年同月比は、二パーセント台のプラスとなっている。日本銀行は、平成二十六年二月十八日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化支援資金供給と貸出増加支援資金供給について、規模を二倍とした上で、一年間延長することを決定した。日本銀行は、これらの資金供給の拡充及び延長は、平成二十五年四月四日の政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が導入した量的・質的金融緩和の効果の波及メカニズムを強化するものであり、貸出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待しているものと承知しており、政府としても、こうした取組を適切なものと評価している。