質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第六号

内閣参質一八六第六号
  平成二十六年二月十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員川田龍平君提出公益通報者保護法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員川田龍平君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の「Eメール」については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する「公益通報」に該当しないため、法の適用はなく、また、法の施行に伴い国の行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「国の行政機関の通報処理ガイドライン(外部の労働者からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)が適用される通報にも該当するものではなかったと考えている。いずれにしても、政府としては、今後とも、公益通報者の保護に資するよう、法の適切な運用に努めてまいりたい。