質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第一五二号

家電リサイクル制度に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年六月十八日

山本　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　家電リサイクル制度に関する質問主意書

　平成十三年四月一日、本格施行された特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「家電リサイクル法」という。）は、現在多くの問題点を抱え、抜本的な見直しが求められていることから、以下質問する。

一　現行の家電リサイクル制度の問題点について

１　平成二十年二月に、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合が取りまとめた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、「再商品化等費用に係る透明性の確保及び再商品化等料金の低減化」の記述があるが、消費者が負担するリサイクル料金の軽減化に係る取組が非常に不足しているのではないか。早急に消費者の負担軽減を実現すべきと思うが、政府の見解を示されたい。
２　家電リサイクル事業は、家電メーカー系列によって、リサイクルプラントがＡグループ・Ｂグループと分かれており、消費者にとっては非常に分かりにくく、極めて不合理である。早急にグループを統合、共通化して、消費者から見て分かりやすいシステムにすべきだと思うが、政府の見解を示されたい。
３　諸外国では、不法投棄問題対策として商品購入時にリサイクル料金を支払う「前払い方式」が採用されている。我が国もこの方式を導入すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。
４　現在起用している再商品化等事業者以外にも家電リサイクルを担う能力のある再資源事業者が全国に存在するが、これらの事業者を参入させる考えがあるか、政府の見解を示されたい。
５　家電の主要原料であるレアメタルが高騰し、市場では廃家電が高値で売買されている。これらの原料の有価物販売の収支の透明性が非常に欠けており、結果として、消費者の負担が軽減されない原因となっている。これらの収支報告の公表を義務付けるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。
６　家電リサイクル制度スタート時、三十二インチのブラウン管テレビの重量は約四十キログラムであったが、液晶・プラズマ等のテレビは同じサイズで約七キログラムと重量が減っているにもかかわらず、リサイクルに係る料金が軽減されていない。その理由を示されたい。
７　リサイクル料金軽減策として、家電リサイクルに関する事業は、全て競争入札とすべきだと思うが、政府の見解を示されたい。また、家電リサイクル事業団体への国家公務員の再就職（いわゆる「天下り」）も規制すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。

二　家電リサイクル制度発足時の補助金申請の適法性について

１　平成十二年八月七日、北海道通商産業局長に対し、北海道電気・電子機器エコリサイクル物流ネットワーク構築グループ（北海道エコリサイクルシステムズ株式会社が中心メンバー）が、平成十二年度中小企業エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金（うち、エネルギー使用合理化物流効率化対策事業）交付申請書を提出した。さらに、平成十三年四月一日、北海道エコリサイクルシステムズ株式会社は、貨物利用運送事業法の無認可企業である菱光産業株式会社と再資源化物流基本契約を締結した。菱光産業株式会社は自社に代わって、ナラサキスタックス株式会社を再資源化物運送元請企業者として起用した。これらの行為は違法行為であると考えるが、政府の明確な見解を示されたい。
２　前記二の１に関連して、北海道エコリサイクルシステムズ株式会社は、当時貨物利用運送事業法の無認可企業であった菱光産業株式会社と再資源化物運送基本契約を締結して、補助金申請を行い平成十三年度に企業立地促進事業費として、国より六億六千七百七十九万八千円、北海道庁より一億三千二百二十万二千円の補助金を受領した。この行為は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反であると思うが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。