質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇二号

東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年五月二十一日

川田　龍平　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問主意書

　東日本大震災が発生した年に設置された「東日本大震災中央子ども支援センター」（以下「支援センター」という。）が本年三月三十一日に閉鎖された。支援センターは、東日本大震災が、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、子どもにも深刻な影響を与えている一方で、被災地では子どもの心の問題等の専門家が不足しており、中・長期的な支援体制を構築するまでには至っていないとの認識に立ち、厚生労働省からの要請により、設置されていたものと承知している。
　他方、支援センターは、被災地における子どもを取り巻く問題は、時間の経過とともに深刻化していると考え、また子どもの心と身体のケアには継続的な支援を長期的に実施することが必要との認識から、昨年十二月に「東日本大震災における子どもへの支援に関する課題と中・長期的視点での支援について」（以下「提言書」という。）をまとめたばかりである。
　私は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（子ども被災者支援法）の立法者の一員としても、提言書の認識と提言内容に賛同するところであり、なぜ、今年に支援センターを閉鎖しなければならないのか、理解に苦しむ。そこで、以下質問する。

一　東日本大震災からわずか三年しか経過していない今、なぜ、支援センターを閉鎖したのか。

二　支援センター閉鎖に当たっては、当事者である子どもや親、被災地の声を十分に聞いて判断したのか。

三　子どもの心の問題の専門家は、被災地において充足したと考えるのか、政府の見解を明らかにされたい。

四　支援センターの果たしてきた役割について、政府の評価を示されたい。

五　支援センターの閉鎖後、その役割は誰がどのように担っているのか。

六　提言書の内容について、政府の見解を明らかにされたい。

七　提言書の内容は、今後、政府のどの部署が責任をもって、被災自治体と連携して実現に取り組むのか。また、そのために、当該部署に今年度予算として計上されている額を示されたい。

　　右質問する。