質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第七七号

日本の情報セキュリティ政策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年四月十七日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　日本の情報セキュリティ政策に関する質問主意書

　米国の国家安全保障局職員であったスノーデン氏の内部告発により、米国の政府機関がヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話の盗聴や様々な企業のデータを窃取していたことが明らかにされた。現在の日本社会のように米国のソフトやシステムに依存することは望ましい状態ではない。
　このような局面を打開するため、日本政府が国産の情報セキュリティシステム開発を国家戦略と位置付け、同開発に意欲的な企業を政策として援助すべきである。日本独自のシステムで新しい情報セキュリティシステムを構築することで、アジアの国々へ同システムを提案、波及させていくべきだと思われる。
　このような観点から、以下質問する。

一　現在の日本の企業や政府が導入している情報システムは大半が米国製である。ファイヤーウォールに関してもサイバー関係の暗号システムは大半が米国製である。このような状況を打開するため、国産の情報セキュリティシステムの開発を国家戦略と位置付け、他国の製品に依存しない情報セキュリティ技術を構築していくべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　情報セキュリティ技術は政府が国家戦略として取り組むべき基盤技術といえる。このために必要な研究体制の構築、研究予算の確保は国立の研究機関が主導して行うべきであると考えるが、独立行政法人などが行っているもの、例えば産業技術総合研究所などが行っている情報セキュリティ技術の研究について、具体的に示されたい。

三　政府は情報セキュリティ技術の研究体制、研究予算について、今後どのような規模や体制で行うべきだと考えているのか、また、どの省庁が主導すべきだと考えるのか、具体的に示されたい。

四　政府の進めている国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）の中には、クラウドシステムを使った新しいビジネス提案が多数提出されているが、十分な情報セキュリティ対策を行わないとデータが大量に盗まれる可能性がある。国家戦略特区における情報セキュリティの保護について特別な対策を講じているのか、また、政府の国家戦略特区における情報セキュリティ政策についての中長期戦略を、具体的に示されたい。

　　右質問する。