質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第七二号

「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年四月十四日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問主意書

　独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）は、同研究所職員の小保方晴子氏らがネイチャー誌に発表した「ＳＴＡＰ細胞」論文に疑義があるとの指摘を受け、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会は、平成二十六年三月三十一日、小保方氏に研究不正行為があったと結論付ける研究論文の疑義に関する調査報告書を取りまとめた。
　これに対し、同年四月九日、小保方氏は記者会見を行い、調査委員会の調査は不十分であり、不正認定に合理的理由はないと主張するとともに、第三者機関による再調査の必要性を強調した。小保方氏は理研に対し不服申立てを行っており、調査委員会はその内容を審査し、再調査実施の可否について決定することとなる。
　本件は世界的にも注目を集めており、我が国の科学技術研究の信頼を回復させるためにも、不正認定の是非、このような事態となった原因等について、公正・中立な立場からの分析・検証が必要であるとの問題意識に基づき、以下質問する。

一　「ＳＴＡＰ細胞」論文に疑義が生じた背景として、著者間の責任分担の不明確さ、組織としてのチェック機能の不備等が指摘されており、再調査の主体として当事者とも言える理研は不適切である。ついては、政府が主導して第三者機関による再調査を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　本件を受け、理研は、外部有識者からなる「研究不正再発防止のための改革委員会」を設置し、一、二か月で提言をまとめるとしており、政府としても、再発防止に向けた施策を早急に実施する必要があると考える。平成二十六年度においては、研究不正に関するガイドラインの改定のほか、研究不正及び研究倫理教育に関する調査研究事業を新規に行うと承知しているが、政府が講じようとする再発防止策の概要について、実施時期も含め明らかにされたい。

三　「ＳＴＡＰ細胞」が存在するか否かの検証については、理研が、理事長主導の下、科学的に厳密性の高い方法で実施するとともに、第三者による検証実験や研究の支援を行うとしている。政府は、理研による検証等の実施をどのように評価するのか。また、理研及び第三者による検証実験等に関して、どのような対応をするつもりか明らかにされたい。

　　右質問する。