質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第四六号

暴力団対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年三月十三日

大久保　勉　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　暴力団対策に関する質問主意書

　福岡県では、暴力団対策が非常に大きな課題となっている。特に北九州市においては、暴力団をめぐる数多くの事件が発生したため、全国の警察から警察官が増派されている。まずは関係各所の取組を評価したい。
　しかし、暴力団の関与を疑わざるを得ない事件は、引き続き散発している。また、暴力団の関与が疑われるこれまでの事件について、容疑者の特定にすら至っていない事件が多い。地域住民の安寧をもたらすためにも、更に踏み込んだ対策を講ずることが必要と思われるところ、以下質問する。

一　福岡県の現状を踏まえ、暴力団対策に対する政府の決意を示されたい。とりわけ、北九州市の現状改善に対する決意を示されたい。

二　福岡県知事、福岡市長、北九州市長、福岡県議会等からは、暴力団犯罪への対策として、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の要件を緩和すべきとの声が強い。現在、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論が行われているが、暴力団関連犯罪において要件を緩和することについて、政府の見解を示されたい。また、同部会の今後のスケジュールと、法改正の目途があれば、併せて示されたい。

三　現在、福岡県外から北九州市に増派されている警察官は、主として繁華街の警らに従事しているが、現状に鑑みれば、暴力団対策には、地域的にも手法的にも更に幅広い取組が必要と考える。今後、保護対象者及び警ら地域の拡大並びに暴力団関連犯罪を専門とする警察官の更なる育成等を行うべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　暴力団対策は、自治体における財政面の負担が非常に大きい。現在、既に特別交付税において一定の配慮がなされているが、今後、特別交付税にとどまらず、他の財政措置においても暴力団対策経費の拡充を行った上で、関係自治体の能力の強化を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。