質問主意書

第186回国会(常会)

質問主意書


質問第三〇号

日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十六年二月二十五日

藤末 健三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問主意書

 本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。
 安倍内閣の経済財政政策(いわゆる「アベノミクス」)では、第一の柱として「大胆な金融政策」を掲げており、平成二十五年一月に公表された政府・日本銀行の共同声明においても、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することが示されている。金融政策自体は日本銀行の自主性が尊重されなければならないが、その実績の把握及び評価については、政府においても十分に行われる必要がある。
 こうした観点から、日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関して、以下質問する。

一 貸出支援基金は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する観点から、金融緩和効果を一段と浸透させるための措置として、バランスシート上に基金を創設し、わが国経済の成長基盤強化および貸出増加に向けた民間金融機関による取り組みを支援する」ことを目的としている。
 政府は、これまでの貸出支援基金の運営について、日本銀行がその実績と課題をどのように評価しているものと認識しているのか。また、政府としては、貸出支援基金の運営の実績と課題をどのように評価しているのか、明らかにされたい。

二 貸出支援基金の創設は、民間の資金需要を掘り起こして日本経済の成長力強化につなげることが狙いとされているが、実際にどの程度の民間資金需要を掘り起こしているのかを明らかにしなければならない。
 日本銀行では、民間企業等への貸出規模の増加、貸出対象案件の拡大等、貸出支援基金の運営として行う資金供給を受けた金融機関における具体的な実績をどのように把握しているのか。政府の承知するところを明らかにされたい。
 加えて、報道等では、企業の資金需要が盛り上がっているとは言えない中で、貸出支援基金の運営として行う資金供給が民間への融資増加につながらず、貸出支援基金自体の活用が進んでいないとの批判も見られるところであるが、日本銀行がどのような認識を持っていると政府は承知しているのか。また、政府としては、前述の批判に対し、どのような認識を持っているのか明らかにされたい。

  右質問する。