質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第二〇号

行政改革に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年二月十九日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　行政改革に関する質問主意書

　行政改革は概して、「第二次臨時行政調査会」や「行政改革会議」のような臨時的な会議体で検討し、会議体の事務局等において法案化し、国会審議を経て実現を図るといったプロセスで進められてきた。しかし、法施行など一定の区切りがつくと会議体及び事務局は廃止されてしまうため、当該改革が行政のスリム化に及ぼす効果の程度や課題といったことについての総括的かつ定性的な検証が十分に行われておらず、結果として、重層的で持続性をもった改革となり得ず、場当たり的な改革にとどまってしまっているのではないか。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　行政改革は、単に省庁再編を始めとした組織の統廃合や公務員数の削減といった表面的又は定量的な結果のみをもってその目的の達成度を判断すべきではない。そうした措置の結果、行政のスリム化にどのような効果があったのかという点につき、検証と評価がなされなければならない。こうした観点からすると、これまでに行われてきた行政改革は、単発的であり、長期的な戦略をもってなされたものとは言い難いものだったと考える。
　これまでに行われてきた行政改革について、その行政の効率化・スリム化に対する効果の程度を、どのように検証・評価し、その結果を活用してきたのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　行政改革の実施・推進に当たり、本当に必要なことは、行政事務・事業の内容を精査し、必要性の低い事務・事業や他省庁と重複があり非効率や無駄が生じているなどの事務・事業を整理・統合し、組織・人員を真に必要な事務・事業に集中的に配置できるようにすることであると考える。
　そのため、例えば、各省庁で行っている各種の調査・統計、研究会の開催、国内外の出張等を精査し、必要性の低いもの、各省庁で重複するものなどは思い切って廃止・縮小あるいは統合するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　前述した行政改革に一定の区切りがつくと、当該改革の推進主体である会議体及び事務局が廃止されてしまうというこれまでの実態は、行政改革の検証・評価を適切に実施するという視点から見てマイナスであるように思われる。行政改革における適切なＰＤＣＡサイクルの確立及び持続性のある改革の実現のため、行政改革の検討及び立案からその結果の検証・評価までを一括して実施する、恒常的な行政組織を設けることが有用と思料するが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。